利益相反管理方針

  1. 目的
    • 本方針は、金融商品取引法第36条第2項に基づき、当社及び当社グループ会社が業務を行うにあたり、利益相反の管理に関する基本事項を定め、適切な利益相反管理体制の構築整備を図ることにより、もって金融商品関連業務に係る当社お客様の利益を不当に害することの防止を目的といたします。
  2. 利益相反の恐れのある取引と特定方法
    • 「利益相反」とは、①お客様と当社グループの間、②お客様と当社グループの他のお客様の間、において利益が相反する状況をいいます。利益相反管理金融機関が管理対象とする「利益相反のおそれのある取引」(以下「対象取引」といいます。)は、下記5に該当する会社が行う取引のうち、利益相反管理金融機関のお客様の利益を不当に害するおそれのある取引です。利益相反管理金融機関は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、対象取引に該当する否かにつき、適切な特定を行います。
  3. 類型
    • 対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まりますが、例として次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
    お客様と当社又は当社グループ会社 お客様と当社又は当社グループ会社の他のお客様
    利害対立型 お客様と当社又は当社グループ会社の利害が対立する取引 お客様と当社又は当社グループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
    競合取引型 お客様と当社又は当社グループ会社が同一の対象に対して競合する取引 お客様と当社又は当社グループ会社の他のお客様とが同一の対象に対して競合する取引
    情報利用型 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又は当社グループ会社が利益を得る取引 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又は当社グループ会社の他のお客様が利益を得る取引

  4. 利益相反のおそれのある取引の管理方法
    • 当社では、利益相反防止措置として、以下に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせて行ってお客様の保護を適正に確保いたします。
      1. 利益相反取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
      2. 利益相反取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
      3. 利益相反取引又は当該お客様との取引を中止する方法
      4. 利益相反取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法
  5. 利益相反管理体制
    • 当社は、営業部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部を利益相反管理統括部所とし、当社の適切な利益相反管理体制の確保に努めるものとします。

SBI Capital Base株式会社
代表取締役 紫牟田 慶輝

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