債務整理おすすめランキング27選！安くて口コミが良い弁護士・司法書士と選び方も解説

債務整理を依頼するなら、手続きの種類を問わず任せられる弁護士事務所か、費用を抑えやすい司法書士事務所がおすすめです。

日本弁護士連合会によると弁護士法人は1,851法人、日本司法書士会連合会によると司法書士法人は1,342法人あります。

費用を一度に払えない場合も、法テラスの立て替え制度を使えば依頼できます。

	人数	法人数
弁護士	46,900人（うち女性9,667人）	1,851法人
司法書士	23,469名	1,342法人

債務整理を扱う事務所は多く、どこに頼むべきか迷うのは自然なことです。

手続きの種類がわからない人は、扱える範囲に制限がない弁護士事務所に相談すると、債務整理の方法選びから任せられます。

2025年に全国の地方裁判所へ申し立てられた個人の自己破産は83,100件で、3年続けて増えています。

司法統計年報によると、2024年の76,309件から約8.9%増えました。

日本経済新聞は、物価の上昇やリボ払いの長期化を背景に挙げています。

自己破産まで追い込まれる前に、任意整理や個人再生も含めて弁護士や司法書士に相談することが大切です。

ただし、実績があればどこでもよいわけではありません。

大切なのは、自分に合う弁護士や司法書士の事務所に依頼することです。

この記事では、依頼した人の口コミもふまえて、債務整理のおすすめランキングを紹介します。

自分に合う債務整理の種類がわからない場合は、以下のフローチャートも参考にしてください。

フローチャートをたどると、自分の状況に合う債務整理の種類がわかります。

この記事は金融庁や裁判所、法テラスの情報をもとに、マネーリスタート編集部が作成しました。
ランキングには、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会に所属する弁護士と認定司法書士を掲載しています。

債務整理おすすめランキング！口コミや実績を徹底比較

債務整理のおすすめランキングは、口コミや実績と費用、無料相談の有無を比べて作りました。

費用が高すぎて払えず、途中で辞任されてしまっては借金問題を解決できません。

口コミも大切な判断材料ですが、自分に合うかは直接話して確かめる必要があります。

信頼できる弁護士や司法書士を見つけるには、無料相談で実際に比べるのが理想です。

今回は、以下の視点から弁護士と司法書士を選びました。

総合ランキングは、以下の手順で作成しています。

法律事務所 TOP3	弁護士法人 FORWARDジャパン	弁護士法人 ラピス法律事務所	司法書士法人 TOT
区分	弁護士事務所	弁護士事務所	司法書士事務所
特徴	代表弁護士が 心理カウンセラーの 資格あり	説明が丁寧 プライバシー配慮	着手金が低価格 説明が丁寧
口コミ	5	3.0	4.2
無料相談
着手金	5,500円〜	要問合せ ※公式サイトに掲載なし	11,000円〜
報酬金	11,000円〜	要問合せ	11,000円〜
減額報酬金	11%〜	要問合せ	11%
過払い報酬金	22%〜	要問合せ	22% ※訴訟の場合は27.5％
	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

料金は、借り入れの状況などによって変わる点に注意が必要です。

次からは、それぞれの事務所の費用や女性専用窓口などの特徴を、無料相談で感じたこともふまえて解説します。

3社で200万円を任意整理すると費用は7万〜19万円程度

3社から合計200万円を借りている場合、任意整理の費用は事務所によって71,500円〜187,000円程度です。

事務所ごとに料金体系が違うため、最終的にいくらかかるのかわかりにくくなっています。

以下は、減額報酬を利息カット分の50万円と仮定した場合の概算です。

事務所	着手金（3社分）	報酬金（3社分）	減額報酬	概算合計
東京ロータス法律事務所	16,500円〜	0円〜	55,000円	71,500円〜
弁護士法人FORWARDジャパン	16,500円〜	33,000円〜	55,000円	104,500円〜
はたの法務事務所	0円	66,000円〜	55,000円	121,000円〜
司法書士法人TOT	33,000円〜	33,000円〜	55,000円	121,000円〜
アース法律事務所	66,000円	66,000円	55,000円	187,000円

金額は2026年11月時点の各事務所の公式サイトの料金表をもとにした税込の概算で、事務手数料や実費などは含みません。

東京ロータス法律事務所は、別途1社5,500円の実費がかかります。

減額報酬は、利息制限法による引き直し計算で借金が減った場合にかかる費用です。

実際の費用は、個別の相談で確認してください。

弁護士法人FORWARD（フォワード）ジャパンは心理カウンセラー弁護士の丁寧なカウンセリングで借金問題をサポート

種類	弁護士事務所	所属	第一東京弁護士会
実績	2014年設立 弁護士歴11年	口コミ	5 ※1件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日10:00〜18:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	※任意整理のみ可	女性専用窓口
家族に バレずに返済	※債務者の状況次第	全国相談受付
平日営業時間	10:00～18:00	土日祝営業	定休日
着手金[1社]	5,500円〜	報酬金[1社]	11,000円〜
減額報酬金	11%〜	過払い報酬金	22%〜
その他[事務手数料]	要相談

弁護士法人FORWARDジャパンは、代表弁護士が心理カウンセラーの資格を持ち、気持ちの面からも借金問題を支えてもらえる事務所です。

創業時から債務整理を扱っており、リボ払いや消費者金融、ギャンブルなどが原因の借金に対応しています。

依頼者に寄り添った丁寧なカウンセリングが特徴で、相談しにくい借金の悩みも話しやすい雰囲気です。

交渉術に関する書籍を出版した実績もあり、債権者との交渉にも強みがあります。

弁護士法人FORWARDジャパンには、無料相談フォームも用意されているのが特徴です。

無料相談フォームから状況を伝えると、そのまま弁護士との相談を予約できます。

依頼者の負担を抑えられる方法を一緒に考えてもらえるため、初めに無料相談を使ってみるのがおすすめです。

弁護士法人ラピス法律事務所は丁寧なヒアリングと事前説明で自分に合う手続きを提案してもらえる

弁護士法人ラピス法律事務所は、丁寧なヒアリングをもとに自分に合う手続きを提案してもらえる事務所です。

2025年11月に、弁護士法人五常から名称を変更しました。

公式サイトに債務整理の料金表がないため、費用は無料相談で確認する必要があります。

種類	弁護士事務所	所属	第一東京弁護士会
実績		口コミ	3.0 ※13件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日10:00～19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	10:00～19:00	土日祝営業	定休日
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ

任意整理や過払い金請求、自己破産、個人再生に幅広く対応しています。

相談料は無料で、契約前に解決方針と弁護士費用を示してもらえるのが特徴です。

どの手続きが合うかわからない場合も、利点と欠点を整理しながら一緒に検討してもらえます。

匿名やニックネームで使える無料の相談フォームもあり、面談前に借入状況を専門家に伝えられます。

司法書士法人TOTは任意整理の着手金が低価格で、初期費用の不安を抑えて相談しやすい

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会
実績		口コミ	4.2 ※134件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日9:00～19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	10:00～19:00	土日祝営業	定休日
着手金[1社]	11,000円〜	報酬金[1社]	11,000円〜
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％

司法書士法人TOTは、任意整理の着手金が1社11,000円からと低価格で、初期費用を抑えて依頼しやすい事務所です。

手続きごとの料金を公開しており、分割払いにも応じているため、まとまったお金がなくても相談できます。

無料の相談フォームを使えば、面談の前に借入状況を専門家に伝えられます。

ただし、依頼する際は司法書士との面談が必要です。

副業詐欺などの消費者トラブルにも対応しており、返金や契約解除の相談もできます。

司法書士法人TOTの口コミは丁寧な説明と親身な対応が好評

司法書士法人TOTの良い口コミ	司法書士法人TOTの良くない口コミ
説明が丁寧 親身に相談に乗ってもらえる 早く解決できた	自分には合わなかった 連絡が遅い

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

はたの法務事務所は着手金が無料※で任意整理の費用が安い

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会
実績	相談50万件以上 満足度95.2% 2008年設立	口コミ	2.6 ※116件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日8:30〜21:30 土日祝8:30〜21:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	電話完結 ※任意整理の場合	女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付	無料出張も対応
平日営業時間	10:00〜18:30	土日祝営業	※対応可
着手金[1社]	0円	報酬金[1社]	22,000円〜
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※10万円以下は14%＋11,000円

はたの法務事務所は、任意整理の着手金が無料で、費用を安く抑えられる事務所です。

着手金が無料になるには条件があるため、詳細は事務所の料金表で確認してください。

一般的に、着手金は依頼と同時に一括で払う必要があります。

分割払いに対応している事務所でも着手金の負担は残りますが、はたの法務事務所なら着手金の支払いを心配せずに済みます。

過払い金が10万円以下だと過払い報酬金は割高になる

はたの法務事務所では、過払い金が10万円以下だと過払い報酬金が割高になる点に注意してください。

過払い金が10万円以下の場合は、過払い報酬金が22%から14%＋11,000円に変わるためです。

過払い報酬金	14%+11,000円の場合	22%の場合
10万円の時の 報酬金	25,000円	22,000円
5万円の時の 報酬金	18,000円	11,000円

14%＋11,000円は一見安く見えますが、過払い金が少ないほど報酬は割高になります。

依頼する前に、過払い金がいくらになりそうかを確認しておくことが大切です。

はたの法務事務所の口コミは判断材料としては注意が必要

はたの法務事務所の良い口コミ	はたの法務事務所の良くない口コミ
説明が丁寧で信頼できた 債務整理の説明が簡潔でわかりやすい 自己破産するしかないと思っていたけど最適なものを教えてもらえた 電話で定期的に進捗を伝えてもらえる 費用が安くて安心できた	事務スタッフの電話対応に個人差がある 事務的で親身に相談に乗ってもらえない 契約後の対応が酷い 完済後など手続き完了後の書類が届かない 電話がつながりづらい

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

はたの法務事務所のGoogleレビューには、同じ業者から悪意のある口コミを書かれているという事務所からの注意書きがあります。

口コミはすべてを信じず、参考の1つとして読むのが安心です。

近日当事務所では、Googleレビューにおいて、
同一業者からの悪意のある投稿を連日確認しております。
※実際の書き込みのスクリーンショットも保管しております。

こういった書き込みが継続的におこなわれた場合は、法的処置も検討しておりますので、お心当たりのある場合はお控えくださいますようお願いいたします。

引用元　Googleレビュー-司法書士法人はたの法務事務所 相談窓口

弁護士法人みやびは債務整理の実績が豊富で、関連法務もまとめて対応できる

種類	弁護士事務所	所属	第一東京弁護士会
実績		口コミ	4.4 ※13件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日10:00～20:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	10:00～20:00	土日祝営業	対応可（予約制）
着手金[1社]	50,000円〜	報酬金[1社]	公式サイトに記載なし
減額報酬金	10%〜	過払い報酬金	20%〜

弁護士法人みやびは、債務整理や過払い金請求で1万件以上の実績があり、相談は何度でも無料です。

匿名で使える無料の相談フォームがあり、面談前に状況を伝えられるため、初めての人も相談しやすくなっています。

債務整理に加えて退職代行や相続の相談にも対応しており、関連する問題をまとめて依頼できます。

費用倒れを防ぐために柔軟な費用設定をしているため、借金が少額でも相談しやすいのが特徴です。

弁護士法人みやびの口コミは件数が少ないので参考程度がおすすめ

弁護士法人みやびの良い口コミ	弁護士法人みやびの良くない口コミ
相談しやすい 早く解決できた 対応が丁寧	寄り添ってもらえなかった 連絡が遅い

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

司法書士法人赤瀬事務所は土日や時間外も相談可能、初期負担を抑えて依頼できる

種類	司法書士事務所	所属	大阪司法書士会
実績	年間相談実績 50,000件以上	口コミ	3.3
無料相談	平日9:00～18:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付	出張費用は要問い合わせ
平日営業時間	9:00～18:00	土日祝営業	定休日 事前予約で休日・時間外も対応可能
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ

司法書士法人赤瀬事務所は、事前に予約すれば土日祝日や営業時間外でも相談できる事務所です。

無料の相談フォームを使うと、個別相談の前に借入状況を専門家に伝えられます。

相続や不動産登記にも強く、手続き後の資産の整理や登記もまとめて相談できます。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初期費用の負担を抑えて依頼できるのが特徴です。

サンク総合法律事務所は家族や職場にバレにくい対応を徹底

種類	弁護士事務所	所属	第二東京弁護士会
実績	相談月600件以上 2009年設立	口コミ	3.4 ※165件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日9:30〜21:00 土日祝10:00〜19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	※任意整理のみ	女性専用窓口	※女性弁護士在中
家族に バレずに返済	※自己破産と個人再生は 状況による	全国相談受付	東京1拠点 ※個人再生・自己破産は 1都6県のみ対応
平日営業時間	9:30～18:30 ※時間外は要相談	土日祝営業	要相談
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ
その他	事務手数料（実費）

サンク総合法律事務所は、家族や職場に知られにくい対応を徹底している弁護士事務所です。

書類のやりとりや電子署名、電話での対応など、ほぼすべての手続きをオンラインで完結できます。

家族に書類を見られる心配が少ないのも、うれしいポイントです。

任意整理は全国から、自己破産と個人再生は1都6県から依頼を受けているため、地元の事務所に出入りする姿を見られる心配もありません。

地元の弁護士さんではバレることを恐れて、なかなか相談したくてもできない環境にいました。
ふとネットで目に止まり無料相談をしました。
「女性の方が話しやすいですよね。
」と気を使って頂けたり、書類なども家族にバレないよう配慮してくださいました。

引用元　Googleレビュー

ただし、自己破産と個人再生は、どの事務所に依頼しても家族に知られる可能性があります。

同居している家族に収入がある場合、源泉徴収票などの提出が必要になるためです。

自分ですべて用意できれば心配は少ないものの、家族に打ち明けて協力してもらうほうが手続きはスムーズに進みます。

サンク総合法律事務所の口コミは借金の状況により評価が異なる

サンク総合法律事務所 の良い口コミ	サンク総合法律事務所の良くない口コミ
迅速で丁寧な対応。早く支払いしたら予定より早く交渉も開始してもらえた 安心して依頼できた 他の事務所では難しく諦めかけていた債務整理や過払い金をお願いできた 自分に最適な債務整理をおこなってもらえた	経験不足な事務員がいる 相談の時点で断られた ※自己破産希望者の口コミ 任意整理の費用が高く感じた

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

司法書士法人みつ葉グループは実際に債務整理した人からの口コミの評価が高い

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会
実績	問合せ月1万件以上 2013年設立	口コミ	4.6 ※98件のGoogle口コミ平均
無料相談	営業時間中
ネット完結 ※来社不要かどうか	電話完結 ※任意整理のみ	女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	9:00〜18:00	土日祝	定休日
着手金[1社]	44,000円〜 ※債務額に応じて追加あり	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22%

司法書士法人みつ葉グループは、任意整理の実績は公表していないものの、Googleレビューで依頼者の満足度の高さがわかる口コミが多く見られます。

他社ではないと言われた過払い金が見つかった、費用をできる限り安くしてもらえたなど、誠実な対応を評価する声が目立ちます。

数少ない低い評価はコメントがないものが多く、実際に依頼した人かどうかわからない状態でした。

編集部が電話をした際も、不安な気持ちを和らげようとする姿勢が印象に残りました。

みつ葉グループの口コミは満足度の高さがわかる内容が多い

みつ葉グループ の良い口コミ	みつ葉グループの良くない口コミ
LINEでの連絡が進めやすい できる限りの対応をしてもらえ納得のいく結果だった 親身に話を聞いてもらえた	債務整理の相談を受けてないのに電話がかかってくる 任意整理を断られた、法テラスを勧められた

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

アヴァンス法務事務所は着手金の分割払いも相談が可能なので無理なく払いやすい

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会 大阪司法書士会
実績	債務整理に特化し15年以上 2007年設立	口コミ	2.8 ※26件のGoogle口コミ平均
無料相談	営業時間中受付
ネット完結 ※来社不要かどうか	WEB面談 ※弁護士に変更しない場合	女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	東京本店／9:30〜18:00 大阪／9:30〜21:00	土日祝営業	東京本店／要相談 大阪／10:00～18:00
着手金[1社]	22,000円〜※	報酬金[1社]
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22%
その他	事務手数料

アヴァンス法務事務所は、任意整理の着手金が1社22,000円からかかるものの、分割払いを相談できるため無理なく払えます。

口コミでは、着手金を高く感じつつも、対応には満足しているという声が見られました。

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

引用元　Googleレビュー-借金相談専門司法書士 アヴァンス法務事務所 大阪本店

依頼を受けるとすぐに、債権者からの督促が止まります。

分割の方法は人によって違いますが、3〜6か月かけて着手金を分割で払うイメージです。

それまで債権者に払っていたお金を費用に回せるため、司法書士の費用を払えなくなる心配も小さくなります。

着手金は負債の額や取引の内容によって変わるため、詳しくは事務所に問い合わせてください。

アヴァンス法務事務所の口コミはコメントが少ないので評価だけで判断しないほうがよい

アヴァンス法務事務所 の良い口コミ	アヴァンス法務事務所の良くない口コミ
着手費用は高いが金額に見合う対応だった 説明が丁寧	事務員の対応が遅い

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

青山北町法律事務所は債務整理だけでなく幅広い法的課題もまとめて相談できる

種類	弁護士事務所	所属	第一東京弁護士会
実績		口コミ	－
無料相談	平日9:00～20:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	9:00～20:00	土日祝営業	定休日
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ

青山北町法律事務所は、債務整理に加えて幅広い法律の問題をまとめて相談できる事務所です。

2026年11月時点で公式サイトに債務整理の料金表がないため、費用は無料相談の見積もりで確かめるとよいでしょう。

費用は事案によって変わるため、依頼する前に総額を確認しておくと安心です。
借金が少額でも費用倒れにならないよう、料金を設定しているとの説明でした。

芸能やIT分野の企業法務、相続や不動産のトラブルなど、ほかの事務所では扱いが少ない案件にも対応しています。

グリーン司法書士法人は相談実績豊富でLINE・オンライン相談にも対応

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会 大阪司法書士会
実績	相談7,000件以上 2007年設立	口コミ	4.2 ※171件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日9:00～20:00 土日祝9:00～18:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	面談のみ オンライン	女性専用窓口	女性での 対応可能
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	9:00〜20:00 ※要相談	土日祝営業	10:00〜18:00 ※要相談
着手金[1社]	0円 ※条件あり	報酬金[1社]	55,000円〜
減額報酬金	記載なし ※要問合せ	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％

グリーン司法書士法人は、相談実績が7,000件以上あり、LINEやオンラインでの相談にも対応しています。

2007年設立と経験が豊富で、171件のGoogle口コミの平均は4.2と相談のしやすさに定評があります。

無料相談は事務所への来所が基本ですが、遠方の人や外出が難しい人はオンラインでの相談も可能です。

普段からLINEを使っている人なら、LINEから気軽に相談を始められます。

女性スタッフによる対応も可能で、相続の視点をふまえた助言を受けられる点も特徴です。

グリーン司法書士法人の口コミは相談のしやすさを実感している人が多い

グリーン司法書士の良い口コミ	グリーン司法書士 の良くない口コミ
話しやすく相談しやすい 対応が丁寧でわかりやすい 対応が早い	自分には合わなかった 身に覚えのない電話がきた 事務の対応を間違えられた

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

みどり法務事務所は土日祝も営業！来所せずに相談しやすい

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会
代表司法書士	寺島能史 （簡裁訴訟代理認定番号 第901173号）	所在地	東京事務所は 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
実績	相談月500件以上 過払い金返還累計155億円 2013年設立	口コミ	3.3 ※12件のGoogle口コミ平均
無料相談	9:00～19:00 土日も対応
ネット完結 ※来社不要かどうか	※任意整理のみ	女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	9:00〜19:00 ※不定休	土日祝営業	9:00〜19:00 ※不定休
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ
手続費用[手数料など]	11,000円〜 ※借金額と債権者の数で費用変わる

みどり法務事務所は、土日祝日も営業しており、来所せずに相談しやすい司法書士事務所です。

公式サイトに債務整理の料金表がないため、費用は無料相談で問い合わせるとよいでしょう。

任意整理の手続き中に費用を分割で払えるため、手続き後の返済と費用の支払いが重なる心配がないのが特徴です。

平日は仕事で忙しい人も、土日祝日に相談できるため利用しやすくなっています。

みどり法務事務所のGoogle口コミはコメントが少ないが高評価が多い

みどり法務事務所の良い口コミ	みどり法務事務所の良くない口コミ
丁寧で柔軟な対応 相談してよかった 結果に満足している 納得できる費用だった	任意整理の費用が高い

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

費用については、満足している人と高いと感じた人が1人ずつ口コミを書いています。

費用が高く感じられたのは、借入先が多かったり1社の借金が多かったりしたことが主な理由です。

Googleの口コミだけでは判断材料が少ないものの、みどり法務事務所は依頼者に独自のアンケートを実施しています。

依頼者本人の手書きの感想から満足度の高さがわかるため、口コミの数が少なくても判断の材料になります。

つちぐり法律事務所はネットで相談でき来所せずに手続きを進められる

種類	弁護士事務所	所属	東京弁護士会
実績	2018年設立 弁護士歴23年	口コミ	3.9 ※57件のGoogle口コミ平均
無料相談	10:00～19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	※書類の郵送でOK	女性専用窓口	女性での 対応は可能
家族に バレずに返済	※自己破産と個人再生は 状況による	全国相談受付	東京1拠点
平日営業時間	10:00～19:00	土日祝	定休日
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ

つちぐり法律事務所は、ネットで相談できるため、忙しくて時間が取れない人に向いています。

弁護士との面談はビデオ通話でもできるため、小さな子どもがいて外出しにくい人も予定を立てやすくなります。

書類のやりとりは基本的にメールと画像でおこない、郵送が必要なのは身分証明書や給与明細など最低限の書類だけです。

ただし、自己破産では破産法第121条により、本人が地方裁判所に出頭しなければいけない場合があります。

３　破産者は、一般調査期日に出頭しなければならない。
ただし、正当な事由があるときは、代理人を出頭させることができる。

引用元　破産法 – e-Gov法令検索-第百二十一条（一般調査期日における調査）

出頭するのは住んでいる地域を管轄する地方裁判所で、どの事務所に依頼しても変わりません。

出頭の際は弁護士が同席し、つちぐり法律事務所なら出張費も別途かからない点が安心です。

つちぐり法律事務所の口コミは弁護士の評判の良さがわかる

つちぐり法律事務所の良い口コミ	つちぐり法律事務所の良くない口コミ
早く解決してもらえた 何かあったらまた相談したい 話しやすい	なし

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

ひばり法律事務所は債務整理の依頼費用が安くてわかりやすいと好評

種類	弁護士事務所	所属	東京弁護士会
実績	2,000件以上 2007年設立	口コミ	3.2 ※31件のGoogle口コミ平均
無料相談	営業時間中
ネット完結 ※来社不要かどうか	依頼後、弁護士が出張時に 1度面会する可能性あり	女性専用窓口	※女性弁護士在中
家族に バレずに返済	※自己破産・個人再生は 債務者の状況次第	全国相談受付	東京1拠点
平日営業時間	10:00〜19:00	土日祝営業	対応可（予約制）
着手金[1社]	22,000円	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％+実費
経費[1社]	5,500円

ひばり法律事務所は、債務整理の費用が安くてわかりやすいと口コミで評価されている弁護士事務所です。

任意整理の着手金は1社22,000円で、弁護士事務所のなかでは低価格に設定されています。

借金の額や借入状況によって変わる費用がなく、料金が明確に示されているのも特徴です。

減額報酬と過払い報酬以外は金額が変わらないため、無料相談で聞いた金額と実際の費用がずれにくくなっています。

編集部が電話した際も、金額や依頼後の流れを細かく教えてもらえたため、安心して任せられそうだと感じました。

ひばり法律事務所の口コミは実際に依頼まで進んだ人からの評価は高い

ひばり法律事務所 の良い口コミ	ひばり法律事務所の良くない口コミ
費用が良心的 安心して任せることができた 親身に話を聞いてもらえる	個人再生の相談で、断る前提で親身に聞いてもらえなかった 電話に出た人の対応が悪かった ※事務員で個人差がある

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

弁護士法人ユア・エースは無料相談で借金状況を専門家に確認してもらえる

種類	弁護士事務所	所属	第二東京弁護士会
実績	相談17万件 2018年設立	口コミ	4.3 ※393件のGoogle口コミ平均
無料相談	営業時間中
ネット完結 ※来社不要かどうか	※手続き状況次第で 対面相談の可能性あり	女性専用窓口	女性での 対応は可能
家族に バレずに返済	※任意整理のみ	全国相談受付	全国7拠点
平日営業時間	9:00～18:00 ※拠点により異なる	土日祝	定休日
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ

弁護士法人ユア・エースは、匿名で使える無料の相談フォームで借金の状況を専門家に確認してもらえる事務所です。

フォームに借入状況を入力すると、メールで追加の情報を確認したうえで、電話で専門家から対応方針を伝えてもらえます。

連絡先以外は選択式のため入力は簡単で、送信後はメールが届きます。

以下の内容を返信すると、電話で結果を教えてもらえる流れです。

無料相談も受けたい場合は、そのまま予約できます。

電話での予約との違いがわかりにくいものの、無料相談フォームには以下の利点があります。

以下は、匿名の無料相談フォームを使った後に無料相談を受けた人の口コミです。

ウェブの無料相談後、翌営業日にすぐに連絡をいただき、そこからはトントン拍子で話が進みました。

担当弁護士の方、受付窓口の方など数名とお話しましたが皆さん親切丁寧に接していただきとても安心しました。

引用元　Googleレビュー

口コミから、手続きをスムーズに進められることがわかります。

弁護士法人ユア・エースの口コミは債務者が求めるものと借入先により評価が分かれる

弁護士法人ユア・エースの良い口コミ	弁護士法人ユア・エースの良くない口コミ
自分の意思を尊重した提案をしてもらえた 返済できる額にしてもらえ満足 丁寧に話を聞いてもらえた 途中経過も報告してもらえた 依頼してよかった、機会があったらまたお願いしたい 事務員の人が優しい、感じがよい 弁護士との面談は簡潔でわかりやすい	説明が足りなかった 返済額がほとんど変わらなかった 連絡した覚えがないのに電話が来る※無料相談による電話間違い アコムで任意整理を頼んだら支払い総額が増えた

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

債務整理で支払総額が変わらない場合もある

債務整理では、弁護士費用がかかるため、支払いの総額が変わらない場合もあります。

ユア・エースの口コミにも、アコムを任意整理したら支払総額が増えたという声がありました。

ただし、債務整理には減額以外の利点もあります。

今回の任意整理のように、総額が増えても督促を止めたり、毎月の返済額を減らしたりする目的で依頼する場合もあります。

依頼者が内容を十分に理解しないまま契約した可能性もあるため、低い評価の口コミがすべて正しいとは限りません。

弁護士の先生には限られた時間で面談して頂きました。
簡潔に必要な事のみをお話して下さるのでわかり易く私は満足しましたが、人によっては物足りなさを感じるかも知れませんので、あらかじめ聞きたい事をメモしておくとよいかも知れません。

引用元　Googleレビュー

借金の状況に加えて、債務整理でどうしたいのかを弁護士にしっかり伝えることが、失敗しないためのポイントです。

ネクスパート法律事務所は口コミや依頼者への独自アンケートにおいて評価が高い

種類	弁護士事務所	所属	東京弁護士会 第二東京弁護士会
実績	相談5,000件超 2016年設立	口コミ	4 ※89件のGoogle口コミ平均
無料相談	初回30分無料 営業時間中 弁護士相談は2回目から60分11,000円
ネット完結 ※来社不要かどうか	来所必須	女性専用窓口
家族に バレずに返済	※手続きと債務者本人の状況による	全国相談受付	全国14拠点
平日営業時間	9:00～21:00 ※拠点により異なる	土日祝営業	対応可（予約制）
着手金[1社]	44,000円〜	報酬金[1社]	22,000円〜
減額報酬金	記載なし ※要問合せ	過払い報酬金	22%

ネクスパート法律事務所は、口コミと依頼者への独自アンケートの両方で評価が高い事務所です。

依頼者向けの独自アンケートでは、弁護士への満足度が97.4%、結果への満足度が95.4%でした。

アンケートの集計期間は、2021年6月〜2022年5月です。

Googleの口コミも89件で平均4.0と、満足度の高さがうかがえます。

Googleレビューには、別の事務所で減額は50万円と言われたのに、ネクスパート法律事務所では200万円減額してもらえたという声もあります。

2016年に設立され、現在は全国14拠点を展開しているのが特徴です。

ネクスパート法律事務所の口コミは結果に満足している声が多い

ネクスパート法律事務所の良い口コミ	ネクスパート法律事務所の良くない口コミ
依頼してよかった 減額に満足 対応が素早い できないことを明確に教えてもらえた	本人じゃないと受け付けてもらえなかった 事務員の対応がよくない

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は債権回収もおこなう債務問題に強い事務所

種類	弁護士事務所	所属	第一東京弁護士会 東京弁護士会
実績	2011年設立	口コミ	3.8 ※149件のGoogle口コミ平均
無料相談	9:00〜21:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	基本来所	女性専用窓口
家族に バレずに返済	※任意整理のみ	全国相談受付	3拠点 ※個人再生・自己破産は 別途出張費あり
営業時間	平日9:00～19:00 土日祝は定休日	相談専用 フリーダイヤル	9:00～21:00 土日祝も受付
着手金[1社]	0円〜143,000円 ※借入残高による ※10万円未満は無料	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％
送金管理費[1社]	1,000円/月	通信費[1社]	2,200円

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、債権回収もおこなう、債務の問題に強い2011年設立の弁護士事務所です。

債務整理の件数は公開していないものの、業務に債権回収が含まれています。

債権回収とは、期限までに払われなかったお金を、債権者が回収することです。

債権回収の代行は弁護士法第72条と第73条などにより、弁護士や認定司法書士と法務大臣の許可を受けた債権回収会社だけに認められています。

つまり、お金を貸す側の回収業務も代行しているため、債権者の考え方や動きを把握しているということです。

業務は個人から法人まで幅広く、以下のような分野も扱っています。

どれも交渉力が求められる分野のため、交渉が中心となる任意整理でも力を発揮してもらえるはずです。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の口コミは債務整理以外の分野に対するコメントも多い

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の良い口コミ	弁護士法人ライズ綜合法律事務所の良くない口コミ
丁寧に対応してもらえた 相談してよかった 夜遅くなど日程をこちらの都合に合わせてもらえた 安心することができた	事務員によって対応や態度が違う CMが怖いので変更してほしい 無料相談をしたけれど連絡がなかった

口コミは、Googleレビューに共通して見られる債務整理に関する評価を中心に要約しています。

弁護士法人・響は弁護士会や日本大学法学部で講師も務める大手の安心感が強み

種類	弁護士事務所	所属	第二東京弁護士会
実績	問い合わせ80万件以上 2014年設立	口コミ	3.6 ※232件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日9:00~21:00 土日祝10:00~21:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	自己破産・個人再生は 面談必須	女性専用窓口
家族に バレずに返済	※債務者の状況次第	全国相談受付	全国10拠点
平日営業時間	9:00〜18:00	土日祝	定休日
着手金[1社]	44,000円〜 ※債務額に応じて追加あり	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％

弁護士法人・響は、弁護士会や日本大学法学部で講師も務める、メディアへの出演も多い大手の弁護士事務所です。

イベント講師としての活動も多く、第二東京弁護士会主催の国選等弁護研修や日本大学法学部司法科研究室主催のグループ指導ゼミなどの実績があります。

第二東京弁護士会では弁護士の新人研修として「国選等弁護研修」を行っています。
成年事件と少年事件に分けて問題を検討するプログラムの中で、青塚弁護士は少年事件の研修講師を担当させていただきました

引用元　弁護士法人・響-メディア実績-イベント

本人以外の相談を受けない事務所も多いなか、家族の借金も相談できるのも特徴です。

夫の借金に悩んでいる場合も、本人に代わって相談できます。

弁護士法人・響の口コミは無料相談をする時の進め方の参考にするのが賢いやり方

弁護士法人響の良い口コミ	弁護士法人響の良くない口コミ
契約してよかった 対応が優しく丁寧 理解できるまで質問に答えてもらえた 依頼しないとわかってもアドバイスや質問に付き合ってもらえた 利益を優先せず、債務整理をしないほうがよいとアドバイスをしてもらえた	説明が足りなかったと感じた 具体的な借り入れ状況がすぐわからないのに電話で聞かれた 相談しようと思ったが折り返し電話がなかった 返済額が変わらなかった

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

弁護士法人・響の口コミには、低い評価も見られるのが実情です。

ただし、借金の状況を把握しないまま依頼した人が、期待と違ったと評価している可能性もあります。

今回お願いするにあたり、こちらのクチコミ一覧を確認したところ、低評価もいくつかあったので予め質問をまとめておき、疑問点を解消してから契約させて頂きました。

個人的な感想で言うと、低評価をつけられた方は、自分の借入先などの現状を把握していなかったり、当然弁護費用がかかる事を理解していなかったり、おそらくきちんと話を聞いていなかった為、疑問を持つことなく契約して後ほど知らなかったと仰るほうがいらっしゃるのではないかなと思います。

とゆうのも、きちんと任意整理のシステムを理解した上で相談していれば、ここまで丁寧に対応していただけることにむしろ感謝するはずだと思うほど、優しく対応して頂きました。

引用元　Googleレビュー

債務整理の仕組みを理解し、疑問を持ちながら説明を聞くと、すれ違いを防げるはずです。

ベリーベスト法律事務所は相談件数が累計13万件以上！抜群の経験豊富さは交渉力にも直結

種類	弁護士事務所	所属	東京弁護士会 第一東京弁護士会
実績	相談13万件 2010年設立	口コミ	3.7 ※240件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日9:30〜21:00 土日祝10:00〜18:30
ネット完結 ※来社不要かどうか	※任意整理のみ	女性専用窓口	女性での 対応は可能
家族に バレずに返済	※任意整理のみ	全国相談受付	全国76拠点 ※2026年10月現在
平日営業時間	9:30～21:00 ※支店による	土日祝営業	10:30～18:00 ※支店による
手数料	0円〜 ※負債額により異なる、要問合せ ※債務額1社10万円未満は0円	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％
事務手数料[1案件]	22,000円 ※1案件あたり

ベリーベスト法律事務所は、債務整理の相談件数が累計13万件以上の、経験が豊富な大手の弁護士事務所です。

2026年10月時点で国内76拠点に事務所があり、全国から相談しやすくなっています。

債務整理の相談件数は累計13万件以上

ベリーベスト法律事務所の債務整理の相談件数は、累計で13万件を超えています。

借金の相談件数

13万1237件※

集計期間は、2010年12月〜2024年12月末です。

相談件数には、任意整理や過払い金返還請求と個人再生、自己破産の相談が含まれます。

相談が多いぶん、多くの借金のパターンに対応してきた経験があります。

自己破産や個人再生の実績も公開している

公式サイトでは、自己破産の免責許可決定と個人再生の認可決定の件数も公開しています。

破産・免責許可件数（自己破産）	4,606件※1
再生・許可決定件数（個人再生）	1,089件※2

国内に約430名の弁護士が所属しているため、相性の合う弁護士を見つけやすくなっています。

集計期間は、どちらも2010年12月〜2026年5月末です。

弁護士の人数は、2026年10月時点の数を示しています。

ベリーベスト法律事務所の口コミは事務員と弁護士の向き合う姿勢に関するものが多い

ベリーベスト法律事務所の良い口コミ	ベリーベスト法律事務所の良くない口コミ
最初は迷っていたが相談してよかった 親切丁寧な対応で安心してお願いできた、信頼できる 結果に満足 家族に秘密で進めることができた 対応がスムーズ	事務員の電話対応が高圧的に感じた 弁護士によって個人差がある 結果が満足できなかった 対応が遅い

口コミは、Googleレビューに共通して見られる債務整理に関する評価を要約しています。

そうや法律事務所は来所不要！任意整理・自己破産・個人再生すべてオンラインで対応

種類	弁護士事務所	所属	第二東京弁護士会
実績	相談4,000件 2017年設立	口コミ	4.7 ※407件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日9:00〜21:00 土日祝10:00〜19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口	女性での 対応は可能
家族に バレずに返済	※自己破産・個人再生は 債務者の状況次第	全国相談受付	東京1拠点
平日営業時間	9:30〜18:30	土日祝	定休日
着手金[1社]	要問合せ ※公式サイトに掲載なし（2026年11月時点）	報酬金[1社]	要問合せ
減額報酬金	要問合せ	過払い報酬金	要問合せ

そうや法律事務所は、来所せずに任意整理や自己破産、個人再生をすべてオンラインで依頼できる東京の弁護士事務所です。

来所が不要なため、全国どこからでも依頼できます。

来所が必要になるのは、法人の債務整理や、直接会って確認しなければいけない状況に限られるのが一般的です。

2017年設立の若い事務所ですが、弁護士は設立前に大手事務所で8年ほど債務整理を担当していた経歴があります。

業務が1年以上続く場合は、追加の着手金がかかる場合があります。

相談件数は累計4,000件で個人再生と自己破産は年間200件

そうや法律事務所の債務整理の相談件数は累計4,000件で、個人再生と自己破産は年間200件を扱っています。

借金の相談件数	累計4,000件
再生・破産	年間200件

数字からも、債務整理に強い弁護士事務所であることがわかります。

そうや法律事務所の口コミはコメントが少ないので参考程度に

そうや法律事務所 の良い口コミ	そうや法律事務所の良くない口コミ
しっかり話を聞いてもらえる 説明がわかりやすい	事務員の対応が事務的

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

アース法律事務所は着手金が安くて費用が明確なので安心して依頼できる

種類	弁護士事務所	所属	東京弁護士会
実績	相談6,000件 受任3,500件 元裁判官	口コミ	3 ※23件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日10:00〜19:00 ※時間外は要相談
ネット完結 ※来社不要かどうか	弁護士が出張時に 面会するなどで対応可	女性専用窓口	女性での 対応は可能
家族に バレずに返済	※債務者の状況次第	全国相談受付	東京1拠点
平日営業時間	10:00〜19:00 ※時間外は要相談	土日祝	定休日 ※要相談
着手金[1社]	22,000円	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22%～

アース法律事務所は、元裁判官の代表弁護士が在籍しながら、任意整理の着手金が1社22,000円と安く費用が明確な事務所です。

弁護士費用の分割払いにも対応しており、無理のない支払いを相談できます。

費用以外にも、以下のように一人ひとりに合った柔軟な対応を相談できるのが利点です。

アース法律事務所の口コミは件数が少ないので参考程度がおすすめ

アース法律事務所の良い口コミ	アース法律事務所の良くない口コミ
厳しいことを言う時もあるが依頼者の事を考えた対応 対応が早い 相談してよかった	寄り添ってもらえなかった 説明に一部間違いがあった

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

東京ロータス法律事務所は債務整理の受任件数7,000件以上の実力派

種類	弁護士事務所	所属	東京弁護士会
実績	受任7,000件以上	口コミ	3 ※24件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日10:00～20:00 土日祝10:00～19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	1度必要 任意整理は受任後でOK	女性専用窓口
家族に バレずに返済	※自己破産・個人再生は 債務者の状況次第	全国相談受付	東京1拠点
平日営業時間	10:00〜20:00	土日祝営業	10:00～19:00
着手金[1社]	5,500円～	報酬金[1社]	0～11,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22%
実費[1件]	5,500円

東京ロータス法律事務所は、債務整理の受任件数が7,000件以上ある実力派の弁護士事務所として知られています。

受任件数とは、債務者から債務整理の依頼を受けた件数のことです。

夫婦そろっての自己破産という、複雑なケースを引き受けた実績もあります。

夫婦で破産申立てを依頼しました。

いつも私達夫婦に寄り添って下さり、またアドバイスして頂き心から感謝しています。

書類集め等色々大変でしたが、思い切って相談して本当に良かったです。

毎月の支払いに苦しんでいた頃が嘘のように、穏やかな気持ちで過ごせる日を迎えられたのは、先生やスタッフの皆様のおかげです。

引用元　Googleレビュー

夫婦の自己破産といっても、借金の状況は人によって違います。

夫婦の一方が連帯保証人の場合、債務者が自己破産すると配偶者に一括で請求されるため、同時に自己破産を進めたほうがよいケースもあります。

ただし、状況によってはどちらかが自己破産しなくても済む場合もあるため、一人ひとりの借金と家計を把握した対応が必要です。

受任件数の多さは経験の豊富さにつながるため、多重債務など複雑な借金問題も任せやすくなっています。

費用は債務額や件数によって変わるため、詳しくは事務所に問い合わせてください。

東京ロータス法律事務所の口コミは結果に対するよくない評価は見られない

東京ロータス法律事務所の良い口コミ	東京ロータス法律事務所の良くない口コミ
寄り添ってもらえた 相談してよかった 電話相談で利点と欠点をわかりやすく教えてもらえた 他事務所で断られた部分を対応してもらえた	事務員の電話対応が良くない

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

アディーレ法律事務所は全国に65拠点以上でアクセス良好！大手だから実現できる全額返金制度が魅力

種類	弁護士事務所	所属	愛知県弁護士会　他
実績	相談85万人 2004年設立	口コミ	3.2 ※263件のGoogle口コミ平均
無料相談	9:00〜22:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	来所必須	女性専用窓口	女性での 対応は可能
家族に バレずに返済	※債務者の状況次第	全国相談受付	全国65拠点以上 ※2026年11月時点
平日営業時間	9:00～22:00	土日祝営業	9:00～22:00
着手金[1社]	基本費用44,000円 ※依頼者ごと ＋1社ごとの費用（債務額による）	報酬金[1社]	22,000円
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％

アディーレ法律事務所は、2026年11月時点で全国65拠点以上に事務所を持つ大手の弁護士事務所です。

電話は土日祝日も9:00〜22:00まで受け付けており、忙しい会社員も相談しやすくなっています。

最大の特徴は、債務整理の費用に2種類の返金保証制度がある点です。

1つめは基本費用の全額返金保証で、満足できなかった場合に解約しやすくする制度として設けられています。

2つめの制度は、損なし宣言と呼ばれています。

免責不許可・再生不認可ならば、「法的整理の弁護士費用」は全額返金！

引用元　アディーレ法律事務所

自己破産の免責は96.84%の割合で認められている

日本弁護士連合会の2023年の調査によると、自己破産の免責が許可された割合は96.84%です。

自己破産と個人再生は、裁判所の許可が下りないと完了しません。

免責申立の結果	割合
許可	96.84%
不許可	0.08%
申立却下・棄却	0.16%
取り下げ・死亡など	2.93%

高い割合で許可は下りるものの、少しでもリスクを避けたい人には損なし宣言が役立ちます。

全額返金保証も損なし宣言も条件があるため注意が必要ですが、弁護士に依頼するハードルを下げてもらえる制度です。

商工ローンや不動産担保ローンなどは、別途料金となる場合があります。

アディーレ法律事務所の口コミは大手ならではの設備の良さも好評

アディーレ法律事務所の良い口コミ	アディーレ法律事務所の良くない口コミ
キッズスペースがあり子供と過ごしながら相談できた 土日営業が便利 全てが個室でプライベートが守られている 状況からアディーレに依頼するよりもよい方法をアドバイスしてもらえた 長い時間相談に付き合ってもらえた 親切で丁寧な説明	弁護士の対応に個人差がある 担当が変わったのに連絡がなかった 電話で相談したかったが事務員は予約のみしかできなかった 契約解除された 折り返しがなかった

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

アディーレ法律事務所の口コミはコメントが少なく、拠点ごとに評価にもばらつきがありました。

口コミだけで判断するよりも、近くの拠点の口コミを確認して参考にする程度がおすすめです。

アディーレ法律事務所に途中で辞任されるのは費用の滞納が続いた場合が多い

アディーレ法律事務所の口コミには、債務整理の契約を途中で解除されたという声がありました。

事務所を問わず、弁護士に途中で辞任されるのは主に以下のような場合です。

そのため、依頼する時点で無理のない返済計画を立てる必要があります。

アディーレ法律事務所では、相談の段階で債務整理を断ることは基本的にないと、事務所の担当者から回答をもらいました。

法テラスを勧められたり、返済を続けたほうがよいと助言されたりと、依頼者の利益を考えて断られる場合はあります。

相談の段階で、納得いくまで話をすることが大切です。

司法書士法人穂は女性専用窓口（女性の借金お助け隊）で女性へのサポートも万全

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会
実績	受任1万5,000件以上 2017年設立	口コミ	3.3 ※63件のGoogle口コミ平均
無料相談	24時間受付
ネット完結 ※来社不要かどうか	電話完結 ※弁護士に変更しない場合	女性専用窓口	女性の借金 お助け隊
家族に バレずに返済		全国相談受付	出張も対応 ※費用5,500円
平日営業時間	9:00〜18:00	土日祝	定休日
着手金[1社]	11,000円～	報酬金[1社]	22,000円〜
減額報酬金	記載なし ※要問合せ	過払い報酬金	22% ※訴訟の場合は27.5％
その他	公式サイトに記載なし

司法書士法人穂は、任意整理の女性専用窓口として女性の借金お助け隊を設けています。

電話をかけると女性スタッフが対応するため、男性と話すのが苦手な女性も相談しやすくなっています。

注意点として、在籍している司法書士は男性のみです。

口コミでは、穏やかで話しやすいという声が多く見られました。

女性の司法書士がいないからこそ、女性専用窓口で安心して相談してもらいたいという配慮がうかがえます。

司法書士法人穂の口コミは司法書士と女性スタッフへの評価が高い

司法書士法人穂 の良い口コミ	司法書士法人穂の良くない口コミ
わからないことや不安をすぐに解決してもらえる 司法書士は男性だったが話しやすく安心できた いつ問い合わせをしても柔らかい対応で連絡しやすい	電話の対応に個人差があるのが不安になった 費用が高く感じた

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

司法書士法人 杉山事務所は過払い金を伴う任意整理に強い！消費者金融が恐れる回収額の司法書士

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会　他
実績	相談月10,000件以上 過払い金回収額月1億円以上 2009年設立	口コミ	2.6 ※87件のGoogle口コミ平均
無料相談	9:00~19:00
ネット完結 ※来社不要かどうか	任意整理のみ	女性専用窓口	女性での 対応可能
家族に バレずに返済		全国相談受付	無料出張も対応
平日営業時間	9:00~19:00	土日祝営業	9:00~19:00
着手金[1社]	0円 ※条件あり	基本報酬金[1社]	27,500円〜
減額報酬金	記載なし ※要問合せ	過払い報酬金	27.5%〜
その他	通信費など

司法書士法人杉山事務所は、過払い金の回収実績に定評があり、過払い金を伴う任意整理に強い事務所です。

完済した借金の過払い金はもちろん、過払い金がある借金を任意整理する場合にも頼りになります。

杉山事務所の主な実績は、以下のとおりです。

費用面でも、過払い金と任意整理のどちらも着手金0円で依頼を受けています。

着手金が0円になるには条件があるため、詳細は事務所の料金表で確認してください。

費用の総額もほかの事務所と比べて安いため、過払い金を回収できる可能性がある人に向いています。

杉山事務所の口コミは細かい連絡が要らない依頼者から評価が高い

杉山事務所 の良い口コミ	杉山事務所の良くない口コミ
依頼した業務は実行してもらえた 無駄がなく進めやすい	途中経過がない 事務員の対応が多い 説明が少ない

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

弁護士や司法書士以外の事務員が対応しても違反ではない

弁護士や司法書士ではなく事務員が対応しても、法律違反にはあたりません。

杉山事務所の口コミには、事務員ばかりが対応して司法書士の対応が少なかったという声がありました。

弁護士法第72条により、債権者との交渉は弁護士や司法書士がおこなう必要があります。

資格のない人が交渉などをすると非弁行為にあたり、弁護士法第77条の罰則の対象です。

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
三　第七十二条の規定に違反した者
四　第七十三条の規定に違反した者

引用元　弁護士法 – e-Gov法令検索-第七十七条

これに対して、債務者との事務的なやりとりは資格がなくてもおこなえます。

そのため、事務的な手続きを事務員に任せている事務所が多いのが実情です。

最初から最後まで弁護士や司法書士とやりとりしたい場合は、事務員がいない事務所を探す必要があります。

ただし、経験が豊富な事務所ほど、事務員が在籍しているケースが多くあります。

自分は何を優先したいのかを考えて、慎重に選ぶことが大切です。

新大阪法務司法書士事務所は地元密着型なので関西や近畿圏が安心

種類	司法書士事務所	所属	大阪司法書士会
実績	1万件以上 2007年開設	口コミ	3.1 ※12件のGoogle口コミ平均
無料相談	メールのみ
ネット完結 ※来社不要かどうか	※任意整理の場合	女性専用窓口
家族に バレずに返済		全国相談受付	任意整理のみ 自己破産・個人再生は関西・近畿まで
平日営業時間	9:00〜19:00	土日祝営業	土曜午前のみ対応可
着手金[1社]	11,000円〜	報酬金[1社]	11,000円〜
減額報酬金	記載なし ※要問合せ	過払い報酬金	22%＋33,000円(基本報酬) ※訴訟の場合は27.5％+33,000円(基本報酬)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に拠点を置く地元密着型の司法書士事務所です。

任意整理は来所せずネットで完結できるため、全国から依頼できます。

自己破産と個人再生は関西と近畿の地域に対応しており、地元の人にとって安心感があります。

電話相談は有料ですが、メールなら24時間無料で相談を受け付けているのが特徴です。

編集部が電話で問い合わせた際は、質問に丁寧に答えてもらえました。

柔らかい雰囲気でとても話しやすく、安心して相談できました。

新大阪法務司法書士事務所は口コミが不十分！評価だけで判断は危険

新大阪法務司法書士事務所の良い口コミ	新大阪法務司法書士事務所の良くない口コミ
良い先生 安心して相談できた	仕事が遅い 払えない金額だった

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

司法書士法人 浜松町歩法務事務所は、相談登録司法書士として信頼できる対応とわかりやすい説明が魅力

種類	司法書士事務所	所属	東京司法書士会
実績	年間相談件数 15,000件以上	口コミ	3.5 ※17件のGoogle口コミ平均
無料相談	平日10:00～20:00
ネット完結 ※来社不要かどうか		女性専用窓口	※女性専用の無料相談あり ※女性での対応可能
家族に バレずに返済		全国相談受付
平日営業時間	10:00～12:00／14:00～18:00	土日祝営業	定休日
着手金[1社]	11,000円〜 ※債務10万円未満の場合 ※10万円以上は55,000円	報酬金[1社]	着手金（基本報酬）に含む
減額報酬金	11%	過払い報酬金	22%
その他	実費（郵送費など）

司法書士法人浜松町歩法務事務所は、年間15,000件以上の債務整理の相談に対応している司法書士事務所です。

法テラスの相談登録司法書士でもあり、初めての相談でもわかりやすい説明を心がけています。

匿名で使える無料の相談フォームがあり、面談前に現在の状況を専門家に伝えられます。

女性専用のフォームも設けられており、プライバシーに配慮して相談できるのが特徴です。

手続きの流れや利点と欠点、費用まで、司法書士から丁寧に説明を受けられます。

依頼の際は司法書士との面談が必要で、実費は別途かかります。

司法書士法人 浜松町歩法務事務所の口コミは件数が少ないので参考程度がおすすめ

司法書士法人 浜松町歩法務事務所の良い口コミ	司法書士法人 浜松町歩法務事務所の良くない口コミ
説明がわかりやすく、安心して任せられた 相談の段階で親身に話を聞いてもらえた 無理のない返済計画を立ててもらえた	電話の対応が冷たく感じた 担当者によって対応に差がある

口コミは、Googleレビューに共通して見られる評価を要約して掲載しています。

借金の状況は人によって違うため、自分に合うかどうかは相談して確認してみてください。

ランキングのネット完結は、来所が不要かどうかを表しています。

電話完結と書かれている場合も、ビデオ通話で本人確認がおこなわれる場合があります。

債務整理の費用が安い弁護士・司法書士はどこ？おすすめ比較ランキング

債務整理の費用が安い事務所は、任意整理なら東京ロータス法律事務所、自己破産ならアース法律事務所とはたの法務事務所です。

総合ランキングは口コミや費用、実績を軸にしましたが、費用の安さを最優先に選びたい人も多くいます。

総合ランキングの事務所を、任意整理と自己破産、個人再生に分けて費用が安い順に比べました。

任意整理の費用が安いのは1社5,500円〜の東京ロータス法律事務所

2026年11月時点で、任意整理の費用が最も安いのは東京ロータス法律事務所でした。

			着手金[1社]	報酬金[1社]	減額報酬金	過払い報酬金	その他[管理料など]
1位	東京ロータス法律事務所	弁護士	5,500～	0～11,000	11%	22% ※訴訟の場合は27.5％	実費は5,500[1社]
2位	司法書士法人 浜松町歩法務事務所	司法書士	11,000～※1	着手金（基本報酬）に含む	11%	22%	ー
3位	弁護士法人FORWARD ジャパン	弁護士	5,500～	11,000～	11%～	22%～	ー

※1は債務額が10万円未満の場合で、10万円以上は1社55,000円です。

弁護士や司法書士に払う費用の最低額で比べており、実費や事務手数料は含みません。

料金は2026年11月時点の公式サイトによるもので、料金の掲載がない事務所は除いています。

東京ロータス法律事務所は、着手金が1社5,500円から、報酬金が1社0〜11,000円と低価格です。

別途、1社5,500円の実費がかかります。

最低額の安さから、任意整理の費用を抑えたい人に向いています。

任意整理の着手金を0円に抑えたいなら司法書士事務所がおすすめ

任意整理を初期費用なしで始めたいなら、着手金0円の事務所が多い司法書士事務所がおすすめです。

着手金なしの料金体系を採用しているところが多く、分割払いにも柔軟に応じています。

着手金なしの弁護士事務所は数が少なく、多くは減額に応じた成果報酬がかかります。

ただし、司法書士が任意整理をする場合は、以下の制限がある点に注意が必要です。

• 取り扱える債務（借金）の範囲は1社140万円まで
• 任意整理を取り扱えるのは司法書士の中でも認定司法書士に限られる

1社140万円以下なら、複数の借入先がある場合でも司法書士に依頼できます。

制限があるぶん費用が抑えられているため、借入額が少なく総額を把握しやすい人には利点が大きくなります。

借金の状況に応じて弁護士と司法書士の見積もりを比べ、負担の少ない方法を選ぶとよいでしょう。

自己破産の費用が安いのはアース法律事務所かはたの法務事務所

自己破産の費用が安いのは、弁護士事務所ならアース法律事務所、司法書士事務所ならはたの法務事務所です。

司法書士は自己破産の書類作成だけを担当し、裁判の代理はできないため、弁護士事務所と司法書士事務所に分けて比べました。

弁護士事務所の自己破産の費用はアース法律事務所が安い

弁護士事務所では、アース法律事務所の自己破産の着手金が220,000円からと最も安くなっています。

	弁護士事務所	着手金[1社]	報酬金[1社]	その他
1位	アース法律事務所	220,000〜	記載なし	ー
2位	弁護士法人FORWARDジャパン	330,000〜	応相談	ー
3位	弁護士法人ライズ綜合法律事務所	418,000〜	ー※1	30,000 [通信費・申立諸費用]

司法書士事務所の自己破産の費用ははたの法務事務所が安い

司法書士事務所では、はたの法務事務所の自己破産の報酬金が220,000円からと最も安くなっています。

	司法書士事務所	着手金[1社]	報酬金[1社]	備考
1位	はたの法務事務所	0	220,000〜	書類作成のみ
2位	グリーン司法書士法人	0	264,000〜	書類作成のみ。管財事件は429,000円〜
3位	新大阪法務司法書士事務所	ー※1	275,000	書類作成のみ。管財事件は330,000円。対応は関西・近畿まで
3位	アヴァンス法務事務所	275,000〜	ー※1	書類作成のみ。管財事件は330,000円〜

報酬金の欄の※1は、ほかの費用に含まれていることを示しています。
金額は弁護士や司法書士に払う費用で、裁判所への予納金や実費、出張旅費は含みません。

着手金0円には条件がある場合があり、報酬金の記載がない事務所は着手金のみで比べています。

1位どうしを比べると、弁護士事務所も司法書士事務所も22万円からで同じでした。

自己破産なら弁護士事務所のほうが費用対効果が高い

自己破産の依頼費用が同じくらいなら、以下の理由から弁護士事務所を選ぶほうが費用を抑えやすくなります。

自己破産の手続きには、以下の3種類があります。

	自己破産の種類の特徴	裁判所へ支払う費用※引継予納金、官報公告費など
同時廃止事件	現金や財産がない人が可能な自己破産の手続き	1〜3万円程度
管財事件	財産がある・ギャンブルなど免責不許可事由による借入がある場合	50万円〜 債務額により変動
少額管財事件	財産がある・免責不許可事由による借入がある。 ※弁護士が手続きをおこなう場合のみ適用	20万円程度

裁判所に払う費用は、地方裁判所によって異なる場合があります。

どの手続きになるかは裁判所が財産や免責不許可事由の有無で判断するため、自分では選べません。

管財事件は弁護士に頼むと裁判所費用が30万円ほど安くなる

管財事件になる場合も、弁護士に依頼していれば少額管財事件として手続きできます。

管財事件と少額管財事件では裁判所に払う費用に30万円以上の差があるため、結果的に弁護士に頼んだほうが安く済むのが一般的です。

	弁護士・司法書士費用	管財事件の時の裁判所費用	合計費用
弁護士事務所	22万円〜	20万円程度	42万円〜
司法書士事務所	22万円〜	50万円〜	72万円〜
差	0円	30万円〜	30万円〜

同時廃止事件なら裁判所に払う費用に差はないため、司法書士に頼むと安く済む場合もあります。

安くしようと司法書士に頼んだのに弁護士と同じ金額になった、という事態を避けるため、両方で見積もりを取ると安心です。

個人再生が安く抑えられるのはFORWARD・アース法律事務所かグリーン司法書士法人など

個人再生の依頼費用は、弁護士事務所のFORWARDとアースや司法書士事務所のグリーンなど3社が33万円からと安くなっています。

個人再生も地方裁判所での手続きのため、司法書士が担当できるのは書類作成までです。

弁護士事務所の個人再生の費用はFORWARDとアースが安い

弁護士事務所では、FORWARDジャパンとアース法律事務所の個人再生の着手金が330,000円からと安くなっています。

	弁護士事務所	着手金[1社]	報酬金[1社]
1位	弁護士法人FORWARDジャパン	330,000〜	応相談
1位	アース法律事務所	330,000〜	記載なし
3位	弁護士法人ライズ綜合法律事務所	473,000	ー※1

司法書士事務所の個人再生の費用は3社が33万円から

司法書士事務所では、グリーン司法書士法人とアヴァンス法務事務所、浜松町歩法務事務所の3社が330,000円からです。

	司法書士事務所	着手金[1社]	報酬金[1社]	備考
1位	グリーン司法書士法人	0	330,000〜	書類作成のみ
1位	アヴァンス法務事務所	330,000〜	ー※1	書類作成のみ
1位	司法書士法人 浜松町歩法務事務所	ー※1	330,000〜	書類作成のみ

※1は、ほかの費用に含まれていることを示しています。
金額は弁護士や司法書士に払う費用で、再生委員への納付金や裁判所に払う費用、実費は含みません。

着手金0円には条件がある場合があり、報酬金の記載がない事務所は着手金のみで比べています。

1位どうしを比べると、弁護士事務所も司法書士事務所も33万円からで差はありませんでした。

個人再生は個人再生委員に支払う費用が安くすむ弁護士が安心

個人再生も、費用面では弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。

個人再生委員に払う費用が弁護士のほうが安く、最終的な費用の差がほとんどなくなります。

個人再生では、裁判所に払う費用に個人再生委員の報酬が含まれる場合があります。

個人再生委員とは、裁判所が選ぶ、個人再生の手続きを補助する弁護士のことです。

地方裁判所によっては個人再生委員を選ばないため、裁判所に納める金額は以下のように変わります。

	弁護士に依頼	司法書士に依頼
東京地方裁判所の場合	15万円	25万円
東京以外の地方裁判所の場合	なし	20万円

個人再生委員に払う費用は、裁判所によって多少前後します。

東京以外なら個人再生の総額は弁護士のほうが安い場合もある

弁護士と司法書士に依頼したときの費用相場をもとに、個人再生の総額を以下にまとめました。

	弁護士に依頼	司法書士に依頼
依頼費用の相場	45〜60万円	30〜40万円
東京地方裁判所の場合	60〜75万円	55〜65万円
東京以外の地方裁判所の場合	45〜60万円	50〜60万円

東京以外の地方裁判所では、弁護士費用を抑えられれば司法書士より総額が安くなる場合もあります。

個人再生は債務整理のなかで最も複雑な手続きで、申し立て前に債権者との調整が必要になる場合もあるため注意が必要です。

債権者とのやりとりに慣れた弁護士に間に入ってもらうほうが、手続きを安心して進められます。

債務整理の安い順ランキングは借金の状況で変動するので見積もりの依頼が大切

債務整理の安い順ランキングは借金の状況で変わるため、事務所に見積もりを依頼することが大切です。

掲載している金額は最低額のため、それぞれの事務所の目安にすぎません。

借金の額や債権者の数によって費用が上がる条件は、事務所ごとに異なります。

最低額が安い事務所でも、見積もりを取ると2位や5位の事務所のほうが安くなる場合もあります。

個人再生や自己破産は裁判所に納める予納金も裁判所ごとに違うため、複数の事務所で見積もりを取り、金額と相性で比べることが大切です。

安い順ランキングは、費用の目安として活用してください。

債務整理の費用が払えない時には法テラス（日本司法支援センター）がおすすめ

債務整理の費用を払えない人には、費用を立て替えてもらえる法テラスの利用がおすすめです。

法テラスは、総合法律支援法にもとづき2006年に国が設立した法的トラブル解決の案内所として知られています。

法テラスを利用すると、債務整理を安く依頼できる場合があります。

法テラスと弁護士・司法書士事務所に依頼した場合の費用を比較

	解決報酬金[1社]	減額報酬金	過払い報酬金	その他実費など
法テラス	着手金33,000〜		別途	10,000〜
司法書士	55,000	11%	22%
弁護士	22,000	11%	22%

法テラスと、日弁連や日司連の基準を比べると、1社あたりの費用は一見大きく変わりません。

借入先が多いほど法テラスの着手金は割安になる

法テラスの着手金は、借入先が多いほど1社あたりの金額が割安になります。

	実費	着手金
1社	10,000円	33,000円
2社	15,000円	49,500円
3社	20,000円	66,000円
4社	20,000円	88,000円
5社	25,000円	110,000円
6～10社	25,000円	154,000円

借入先が多い人ほど、法テラスを利用する利点は大きくなります。

ただし、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。

法テラスの無料相談が利用できる条件

法テラスの無料相談を利用できるのは、以下の条件に当てはまる人に限られます。

収入などが一定額以下で、民事法律扶助の趣旨に適していることが条件です。

1人暮らしの場合、手取りの月収が182,000円以下、資産が180万円以下でないと利用できません。

	手取月収額	資産
1人（独身）	18万2,000円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	270万円以下
4人	29万9,000円以下	300万円以下

弁護士や司法書士の無料相談と違い、相談の回数や時間にも制限があります。

借金の状況を把握したい人は、法テラスの前に弁護士や司法書士の無料相談を受けるのも1つの方法です。

先に無料相談を受けておけば、法テラスの限られた相談回数を有効に使えます。

女性におすすめ！債務整理の女性専用窓口がある弁護士・司法書士

女性専用窓口がある事務所なら女性スタッフが専用ダイヤルで対応するため、女性も相談しやすくおすすめです。

債務整理への不安を少しでも減らし、ストレスなく手続きを進めたいと考える人も多くいます。

女性専用窓口では基本的に男性スタッフが対応しないため、男性に威圧感や緊張を覚える人に向いています。

債務整理の女性専用窓口があるおすすめ弁護士・司法書士一覧

女性専用窓口がある、債務整理に強い事務所は以下の3つです。

司法書士事務所名	女性専用窓口名	女性事務スタッフ数	女性司法書士	女性専用窓口のポイント・注意点
アヴァンス法務事務所	アヴァンスレディース	10名以上	0名	混雑時は男性スタッフが一時対応の可能性あり 上記の場合、女性スタッフから折り返し希望OK 平日9:30〜18:00の問合せが女性スタッフ多いためおすすめ
司法書士法人穂	女性の借金お助け隊	16名	0名	LINEで相談も可能
はたの法務事務所	ー（名前なし）	1〜2名	0名	忙しいときは折り返し対応

弁護士事務所には女性専用窓口がない

今回調べた弁護士事務所には、女性専用窓口を設けているところはありませんでした。

ただし、以下の弁護士事務所なら女性スタッフの対応を希望できます。

弁護士事務所名	女性専用窓口名	女性事務スタッフ数	女性弁護士	ポイント・注意点
つちぐり法律事務所	女性専用窓口なし	公表不可	2名	希望すれば女性スタッフの対応が可能
ベリーベスト法律事務所	女性専用窓口なし	女性も比較的多い ※スタッフの男女の割合	2名	希望すれば女性スタッフの対応が可能

電話がつながりやすいのは女性スタッフが多い穂とアヴァンス

女性スタッフが多いのは、司法書士法人穂の女性の借金お助け隊と、アヴァンス法務事務所のアヴァンスレディースです。

どちらも女性スタッフが10名以上在籍しているため、混雑時でも比較的つながりやすくなっています。

女性の司法書士はいないため、受任時の契約と最終的な連絡は男性の司法書士からになります。

やりとりの中心は女性スタッフのため気になりにくいものの、すべて女性と進めたい人は女性の専門家がいる事務所を選ぶとよいでしょう。

女性スタッフの対応を頼みやすいのは司法書士事務所

女性専用窓口がない事務所でも、女性スタッフが在籍しているところは多くあります。

問い合わせたところ、上の2つ以外の弁護士事務所は女性の指定が難しいとの回答でした。

司法書士事務所は、ほとんどが女性スタッフの対応に応じられると答えています。

女性スタッフに対応してほしい場合は、事務所に相談してみてください。

実際にアヴァンス法務事務所の女性専用窓口に相談した感想

アヴァンス法務事務所の女性専用窓口は、初めての問い合わせでもすぐに女性スタッフにつながり、安心して相談できました。

編集部が電話した際は、音声ガイダンスで初めての相談かを選ぶと、数秒で女性スタッフにつながりました。

聞き取りやすい話し方で、何度質問しても穏やかに、納得できるまで付き合ってもらえました。

時間を気にせず質問できたのは、スタッフの人数が多い事務所ならではの強みと感じました。

女性専用窓口に問い合わせて感じた利点と欠点は、以下のとおりです。

利点	欠点
不安を感じる初めての相談時に安心しやすい リラックスできたおかげで全ての疑問を解消できた 同じ女性なので話が理解しやすい	場合によっては、女性スタッフの多い時間を選ぶ必要あり

自己破産をする人の約4割は女性

債務整理をする女性は少なくなく、自己破産では約4割を女性が占めています。

日本弁護士連合会の2020年の記録調査によると、自己破産をした男性は55.65%、女性は44.11%でした。

個人再生では男性が82.73%、女性が17.14%と、女性の割合は低めです。

持ち家を残すための手続きでもあるため、男性の割合が高くなっていると見られます。

任意整理は裁判所を通さないため、正確な割合はわかりません。

ただし、多くの事務所が女性専用窓口を設けていることから、女性の相談も多いと見られます。

弁護士法律事務所と司法書士法務事務所の違いは？失敗しない選び方も解説

弁護士事務所と司法書士事務所の大きな違いは、扱える借金の金額と手続きの範囲です。

弁護士事務所と司法書士事務所の主な違いを、以下の表にまとめました。

	弁護士法律事務所	司法書士法務事務所
手続きができる人	弁護士資格を持つ全員	認定司法書士のみ
任意整理の手続き	◯	1社140万円以下まで
個人再生の手続き	◯	書類作成のみ
自己破産の手続き	◯	書類作成のみ
過払い金の手続き	◯	1社140万円以下まで
訴訟代理	◯	△簡易裁判所まで

司法書士が訴訟の代理人になれるのは簡易裁判所までで、この点が弁護士との大きな違いです。

そのため、司法書士が扱えるのは、簡易裁判所と地方裁判所の境目となる1社140万円以下の借金に限られます。

法務大臣の認定を受けた司法書士は，簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について，代理業務をおこなうことができます（簡裁訴訟代理等関係業務）

引用元　法務省-司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定

任意整理や過払い金請求では1社140万円を超える借金を扱えず、個人再生と自己破産は書類作成のみの対応になります。

それでも司法書士に依頼する人が多いのは、任意整理の費用を弁護士より安く抑えられる事務所が多いためです。

弁護士か司法書士かは借金の額と手続きの種類で選ぶ

弁護士か司法書士かは、借金の額と手続きの種類で選ぶのが基本です。

司法書士事務所の多くは、扱える範囲が限られるぶん、以下のような工夫で弱点を補っています。

自分の借金の状況に応じて、どちらを選ぶべきかの目安を以下にまとめました。

当てはまる項目を、弁護士と司法書士のどちらを選ぶかの判断に役立ててください。

弁護士・司法書士事務所はどこがいい？失敗しない選び方と理由

弁護士か司法書士かを決めた後も、事務所選びで失敗しないためのポイントがあります。

どちらにも多くの事務所があり、途中で辞任されたという話も聞かれます。

大切なのは、総合ランキングの冒頭で紹介した費用と実績や口コミ、相性の4つの基準です。

自分の状況や優先したいことから、合う事務所を選べるフローチャートも用意しました。

総合ランキングを見てもピンとこなかった人は、ぜひ活用してください。

費用が安いか払える範囲の金額であること

事務所を選ぶ1つめの基準は、費用が安いか、払い続けられる金額であることが挙げられます。

借金に困って債務整理を考えているため、これ以上支払いを増やしたくないのは当然です。

それ以上に、遅れずに払い終えられるかが債務整理の成功を左右します。

費用を払えないと、途中で弁護士や司法書士に辞任されるおそれがあるため注意が必要です。

任意整理や個人再生は本人の支払い能力も関係するため、払えないと手続きの失敗につながります。

実際にかかる費用と支払い形態まで確認することが大切

弁護士や司法書士の費用は、借金の返済とあわせて分割払いに対応している事務所が多くあります。

着手金を分割で払える事務所も多く、払える金額に合わせて設定してもらえるのが一般的です。

そのため、以下の例のように、今の毎月の返済額より低い金額で支払える場合も少なくありません。

	債務整理前	債務整理の依頼後
支払い額	毎月10万円	毎月5万円
返済の内訳	借金	減額後の借金＋弁護士・司法書士費用
誰に支払い	債権者	弁護士・司法書士事務所

状況によっては掲載している費用より安く済む場合もあるため、無料相談で実際の金額を確かめるのがおすすめです。

費用が高いかどうかの基準

費用が高いかどうかは、日本弁護士連合会の債務整理の弁護士報酬のルールと、日本司法書士会連合会の報酬に関する指針を基準に判断できます。

日弁連と日司連は、それぞれ報酬の上限を自主的なルールで定めています。

ルールの金額は税抜きのため、税込みに直して以下にまとめました。

	日本弁護士連合会	日本司法書士連合会
解決報酬金/1社	22,000円	55,000円
減額報酬金	11%	11%
過払金報酬金	22%	22%
過払金報酬金（訴訟による場合）	27.5%	27.5%

表の金額は、消費税を含めた税込みの金額です。

この上限を下回れば安く、上回れば高いと判断できます。

債務整理の実績があること

事務所を選ぶ2つめの基準は、債務整理の実績があることです。

ただ、費用が安ければよいというわけではありません。

特に任意整理は交渉が中心の手続きで、法的な強制力がないため債権者との話し合いで結果が決まります。

つまり、弁護士や司法書士の腕によって任意整理の結果が変わるということです。

満足できない結果にならないよう、事務所の実績も重視して選んでください。

弁護士・司法書士の実績の見分け方

事務所の実績は、主に以下のような表現で示されています。

受任件数は、債務整理の手続きを実際に依頼された件数です。

相談件数は、無料相談を受けている事務所が多いため、受任件数より多くなる傾向があります。

過払い金は、請求しても全額が返ってくるとは限りません。

そのため、請求した金額を請求総額、実際に返ってきた金額を返還額と呼んで区別しています。

数字の意味によって件数は大きく変わるため、数字が大きい事務所を安易に選ばないことが大切です。

口コミの評価が自分にとって問題ないこと

事務所を選ぶ3つめの基準は、口コミの評価が自分にとって問題ないことです。

口コミを参考にすると、信頼できる事務所に出会える可能性が高まります。

ただし、CMへの感想や電話番号を間違えて入力された人の口コミも含まれるため、点数だけで判断するのは危険です。

口コミの内容も、以下の視点で確かめてみてください。

事務所から感想を書いてほしいと頼まれれば、悪いことは書きにくいはずです。

自わから口コミを書くのは、評価がとても悪いときか、とても満足しているときが多いと見られます。

平均的な評価は、表に出にくいのが実情です。

複数の人が共通して挙げている良い点や悪い点が、自分にとって大切かどうかで判断するとよいでしょう。

相性がよく信頼できると思えること

事務所を選ぶ4つめの基準は、相性がよく信頼できると思えることです。

人によって、事務所に求めるものは違います。

そのため、Aさんにとって相性のよい事務所が、Bさんには合わないこともあります。

相性がよいかどうかは、直接話してみないとわかりません。

編集部も、口コミの評判はよいのに自分には合わないと感じた事務所がありました。

何か所かの事務所に相談すると、自分が優先したいことが見えてきます。

失敗を避けるためにも、1つの事務所で決めずに比べてから決めるのがおすすめです。

無料相談をしている事務所は多いため、積極的に活用してください。

自分でやるより弁護士や司法書士に依頼する利点は多い

債務整理は、自分でやるより弁護士や司法書士に依頼するほうが利点は多くあります。

自分で手続きするか迷っている人もいますが、専門家に依頼するほうが確実に進められます。

弁護士や司法書士に依頼した場合の利点と欠点は、以下のとおりです。

利点	欠点
自分にあった債務整理がわかる 貸金業者の借金の支払い催促が止まる 来所せずに手続きが完了しやすい 自分でやるより成功しやすい 手続き完了までの期間を短縮できる 最小限の労力で済む 周囲にバレにくい 一人でやるより安心して進めることができる	費用がかかる どこの事務所がよいかわからず選ぶのに時間がかかる

たとえば専門家に依頼すれば、自分が最も損をしない債務整理の方法がすぐにわかります。

自分でおこなう場合は、多くの時間をかけて調べる必要があります。

正しい方法を選べても、債権者との交渉で失敗するリスクは残るのが実情です。

何より、自分でおこなう場合は借金の取り立てが止まりません。

専門家に依頼する利点は、裏を返せば自分でおこなう場合の欠点です。

自分で債務整理をおこなう場合、サポートしてもらえる公共機関はある？

自分で債務整理をする場合に、無料で手続きを支援してもらえる公的機関はありません。

任意整理	なし。ただし似た方法として特定調停であれば簡易裁判所を利用して調停委員に介入してもらう方法はある。
個人再生	なし。自分で手続きする場合は司法書士に書類作成してもらい一部を自分でおこなうのがおすすめ
自己破産	なし。自分で手続きする場合は司法書士に書類作成してもらい一部を自分でおこなうのがおすすめ

裁判所に出す書類のわからない記入欄について、窓口で尋ねることはできます。

編集部が裁判所に尋ねたところ、裁判所はどちらか一方を支援することはできないとの回答でした。

そのため、最低でも以下の3点は、支援を受けずに自分でおこなう必要があります。

裁判所の窓口でも、ほとんどの人が弁護士や司法書士に依頼しており、個人再生の書類を自分で用意するのは難しいとの回答でした。

書類に慣れた裁判所の職員からも勧められないほど、自分で手続きするハードルは高いのが実情です。

借金減額診断の広告には注意が必要です

借金減額診断などの広告をきっかけにした依頼は、トラブルにつながるおそれがあるため注意が必要です。

SNSやウェブでは、国が認めた借金救済制度などの表現で依頼に誘導する広告が増えています。

こうした広告から始まる法律相談では、以下のような問題が報告されています。

日本弁護士連合会は2026年2月に業務広告に関する指針を改正し、誰にでも減額できるかのように見せる表示を誇大広告の例として示しました。

改正後の指針は、2026年4月から施行されています。

事務所を選ぶ際は広告の印象ではなく、費用体系の透明さや直接面談の有無、口コミの内容を確認することが大切です。

出典は、第二東京弁護士会の誤解を生む弁護士広告にご注意くださいと日本経済新聞の不適正な債務整理200件、日弁連の業務広告に関する指針の3つを参考にしています。

債務整理はどれがいい？クレジットカードに影響がない方法はある？

債務整理には主に4つの種類があり、どの手続きでもクレジットカードには影響が出ます。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生（個人民事再生）
• 特定調停

このうち、任意整理と自己破産、個人再生の3つが主な方法として使われています。

それぞれの減額の程度と期間、費用は以下のとおりです。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
借金の 減額度合い	利息・過払い金の分 減額	全額免除	1/5〜1/10程度 減額	利息分減額
手続きの期間	3〜6か月程度	3か月〜1年程度	1年〜1年半程度	3〜4か月
手続きにかかる費用	5〜15万円	30〜130万円	40〜80万円	6,450円〜

払いすぎた利息を取り戻す過払い金の返還請求は、任意整理や個人再生、自己破産とあわせておこなわれることが多くあります。

ほかにも、借金の状況によっては消滅時効の援用や相続放棄などで解決する場合もあります。

債務整理はどれがいい？手続き後の欠点と注意点から後悔しない方法を選ぼう

債務整理は、種類によって手続き後の欠点が異なります。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
クレジットカードの ブラックリストに載る	◯	◯	◯	◯
新しい借入れができなくなる	◯	◯	◯	◯
車を手放すことになる	ー	△ ※ローン完済かつ 時価20万円未満の車は除く ※日常使用車は維持方法あり	△ ※ローン中かつ 所有権留保(注1)の車	ー
持ち家を手放す事になる	ー	◯	ー	ー
官報に掲載される	ー	◯	◯	ー
職業・資格に制限がかかる	ー	△ ※手続き期間中に限る	ー	ー
連帯保証人に影響がある	△ ※任意整理の 対象とした場合	◯ ※一括請求	◯ ※一括請求	△ ※特定調停の 対象とした場合
家族や周囲にバレる可能性がある	△ ※バレにくい	◯	◯	◯

表の注1の所有権留保とは、ローンを完済するまで物の所有権を売主やローン会社に残しておく契約のことです。

任意整理は欠点が少ないが注意も必要

任意整理は債務整理のなかで最も欠点が少ないため、多くの人が選んでいます。

ただし、法律で手続きが定められていない唯一の債務整理です。

そのため、担当する弁護士や司法書士の腕によって結果が変わりやすく、依頼先は慎重に選ぶ必要があります。

自己破産に対する誤解！日常生活に支障がでる欠点は少ない

自己破産は手続き後の欠点が多いものの、日常生活に支障が出るほどの制限は少ないのが実情です。

破産法は、債務者の経済生活の再生の機会を確保することを目的として定められています。

自己破産後は新しい借り入れが難しくなるものの、生活できなくなるような制限はかからないのが一般的です。

自己破産で制限が最も多いのは、免責の申し立てから免責が決まるまでの手続き中です。

弁護士や警備員などの資格や職業がある人は、手続き中はその仕事ができなくなります。

それ以外の人にとっては、日常生活が送れなくなるほどの欠点はほとんどありません。

クレジットカードに影響がない債務整理はどれ？

任意整理でも信用情報に事故情報が登録されるため、債務整理でクレジットカードに影響がない方法はありません。

一度事故情報が登録されると、5〜7年は記録が残ります。

クレジットカードに影響が出ないのは、完済した借金の過払い金返還請求だけをおこなう場合に限られます。

過払い金返還請求でクレジットカードに影響が出るかどうかは、以下のとおりです。

	ブラックリストに 載る可能性がある	ブラックリストに 載らない
完済した借金	ー	過払い金請求する
返済中の借金	過払い金を弁済に充てても 借金が残る場合	過払い金を弁済に充てて 借金が完済できる場合 ※貸金業者により一時的に載る可能性あり

完済した借金の過払い金請求は、払いすぎた利息を取り戻すだけのため債務整理にあたらず、事故情報も登録されないのが一般的です。

返済中の借金では、貸金業者によっては任意整理とみなされ、事故情報が登録される場合があります。

ただし、過払い金を充てて借金がなくなる場合は完済扱いとなり、事故情報は消えて新しいカードも作れます。

なお、過払い金を請求した先のカード会社や貸金業者は使えなくなる点に注意してください。

任意整理の特徴とは？一番手続きする人が多い減額交渉の債務整理

任意整理は、債権者と返済の条件を交渉して、毎月の負担を軽くする手続きです。

利息のカットなどで、現実的に返せる条件にできる点に利点があります。

任意整理の利点と欠点は、以下のとおりです。

利点	欠点
借金を減額できる 返済期限を延長できる 裁判所を通さないので期間が短く済む可能性がある 他の債務整理と比べると手続きが簡単 日常生活への欠点が比較的少ない	基本的に利息や過払い金による減額なので、元金そのものは原則として減らない 借金は免除されない 法に守られているわけではないため失敗する可能性もある 貸金業者によっては任意整理に応じてもらえない場合がある

任意整理で借金を減らす方法は、以下の3つがあります。

利息制限法の上限を超える金利で貸していた場合は、正しい利息で計算し直す引き直し計算で借金を減らします。

さらに、返済期間を3〜5年に延ばすよう債権者と交渉するのが一般的です。

返済期間が延びると毎月の負担が減るため、無理なく返せる状態になります。

債権者が交渉に応じるのは、自己破産や個人再生をされるより、任意整理のほうが元金を回収しやすいためです。

ただし、最初から任意整理に応じない業者もあります。

そのため、任意整理に強い弁護士や司法書士に相談したうえで進めるとよいでしょう。

任意整理の手続きの流れ！裁判所を通さない分期間は短くなりやすい

任意整理は裁判所を通さないため、手続きが少なく期間も短くなる傾向があります。

費用の目安	1社約5万円〜
期間	3〜6か月程度

ただし、期間は貸金業者の対応によって大きく変わるため注意が必要です。

任意整理に必要な書類

必要に応じて、以下の書類を用意する場合もあります。

自己破産とは支払い能力がない人がおこなう解決方法

自己破産とは、支払い能力がない人が裁判所に申し立てて、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

財産で借金を返せない場合、生活に必要な最低限の財産を除いてお金に換え、債権者に分配します。

財産はすべての債権者に公平に分けるため、一部の債権者だけに先に返すことはできません。

自己破産の利点と欠点は、以下のとおりです。

利点	欠点
借金を0にして人生をやり直すことができる 一定の財産は残すことができる（自由財産） 免責不許可（自己破産が失敗）となることは少ない	財産に分類される持ち家や車を手放す必要があるなど、債務整理後の欠点が債務整理の中で1番多い 裁判所を通す分、手続きの期間や費用がかかる 手続き中は職業や資格に制限がかかる

自己破産には主に同時廃止事件と管財事件の2種類があり、免責不許可事由などがある場合は管財事件になります。

自己破産の流れと期間は同時廃止事件か管財事件で異なる

自己破産の流れと期間は、同時廃止事件か管財事件かで異なります。

管財事件では破産管財人の費用がかかるため、費用は高くなる傾向があります。

工程が増えるぶん、期間も長くなるのが一般的です。

	同時廃止事件	個人管財事件
費用の目安	30〜50万円程度	50〜130万円程度
期間	3か月程度	3か月〜1年程度

費用には、裁判所に払う費用も含まれます。

自己破産に必要な書類

個人再生とは持ち家などの財産を残したい人がおこなう債務整理の手続き

個人再生とは、持ち家などの財産を残したい人や、資格の制限で自己破産ができない人が選ぶ債務整理の手続きです。

2000年11月の民事再生法の改正で、小規模個人再生と給与所得者等再生の特則や住宅資金貸付債権の特則が加わり、個人再生ができるようになりました。

借金の一部を返す代わりに財産を守れるのが、個人再生の最大の特徴です。

借金をなくして再出発するより、今の生活を続けながら債務整理をしたい人に向いています。

個人再生の利点と欠点は、以下のとおりです。

利点	欠点
任意整理よりも借金を減額できる（1/5〜1/10程度まで） 自己破産と違いギャンブルや浪費でも不許可にならない 持ち家や車などの財産を残すことができる 住宅ローンの返済期間の延長は可能	任意整理よりも個人再生ができる人の条件が厳しい 借金が免除されるわけではない 手続きが複雑になりやすい 住宅ローンは減額されない

ただし、利用できる条件が厳しく、以下に当てはまらないと個人再生はできません。

再生計画が認可された後は、原則3か月に1回以上返済して3年で完済する必要があるため、住宅ローンも含めて返せる収入があるかが重要です。

個人再生の流れ！期間は比較的長くなる傾向

費用の目安	45〜75万円
期間	1年〜1年半

費用には、裁判所に払う費用も含まれます。

個人再生では、返済能力を確かめるため、認可までの半年ほど個人再生委員に積み立てを払う制度があります。

そのぶん、ほかの債務整理より半年ほど期間が長くなるのが一般的です。

個人再生に必要な書類

特定調停は費用が安く自分で手続きできる人に向いている方法

特定調停は、費用を抑えて自分で手続きしたい人に向いている方法です。

簡易裁判所の調停委員が間に入り、債権者と借金の返済条件を話し合います。

特定調停の利点と欠点は、以下のとおりです。

利点	欠点
借金を減額できる 裁判所の調停委員を入れて話し合いができる 公的機関が入ることから、任意整理より債権者の協力を求めやすい 自分でおこなうため費用が安くできる 弁護士・司法書士に依頼せず債権者の取り立てを止めることができる	借金が免除されるわけではない 元金はほとんど減らない 裁判所は強制力はなくあくまで仲裁なので減額につながることが約束されるわけではない 裁判所に来所するなど手間と労力がかかる 裁判所の来所日に平日を指定される可能性もある 過払い金の返還はできない場合が多い 成立した内容の通り返済しないと強制執行につながる

特定調停は任意整理に近いが調停委員は仲介の立場

特定調停は、減額の程度や手続き後の生活への影響が任意整理に最も近い手続きです。

特定調停と任意整理の違いを、以下の表にまとめました。

	特定調停	任意整理
手続き	自分	弁護士・司法書士 （or まれに自分でおこなう人もいる）
裁判所	◯	×
費用	安い	弁護士・司法書士に頼んだ分 高くなる
債権者の 催促停止	◯	◯ ※弁護士・司法書士に 依頼した場合のみ
債務者と債権者で 話し合い	あり	なし ※自分でおこなう場合は必要

表を見ると、任意整理より特定調停のほうが利点が多いように感じられます。

ただし、調停委員はあくまで仲介の立場です。

弁護士や司法書士に依頼する場合と比べると、以下のようなリスクが高くなります。

そのため、特定調停は弁護士や司法書士の費用を用意できない人が利用するケースが多く見られます。

特定調停の流れと期間！該当の簡易裁判所に問い合わせるのがおすすめ

特定調停の流れと期間は、管轄の簡易裁判所に問い合わせると確実です。

費用と期間の目安を、以下にまとめました。

費用の目安	6,450円〜 ※債務整理をおこないたい額が100万円の場合 ※東京簡易裁判所の場合 ※交渉したい相手の人数が1人の場合
期間	3〜4か月

費用は簡易裁判所によって異なるため、正確な金額は問い合わせて確認してください。

特定調停の申し立てから合意までの流れを、以下にまとめました。

特定調停に必要な書類

借金相談はどこがいい？無料相談窓口10選

借金相談は、何度でも無料で相談できるランキングの弁護士や司法書士の事務所がおすすめです。

ほかにも借金の相談を受け付けている窓口は多く、それぞれ相談できる内容が違います。

公的な相談窓口を一覧にして、弁護士や司法書士の事務所と比べました。

比較項目	弁護士 事務所	司法書士 事務所	法テラス	日本弁護士 連合会	日本司法書士会 連合会	消費生活 センター	日本クレジットカウンセリング協会	全国銀行協会	金融庁	市区役所	日本貸金業協会	警察庁
無料相談				〜5,000円程度 地域による
電話代			ナビダイヤルのみ	ナビダイヤルのみ	ナビダイヤルのみ		ナビダイヤルのみ
相談時間・ 回数			30分・3回	〜30分		〜30分・1回				〜30分 地域による
ネット完結 相談時の来社不要					対応地域による
相談内容 向いている人	債務整理	任意整理	債務整理 条件を満たしている人のみ	地域の弁護士に依頼	地域の司法書士に依頼	時効の援用 自分でする場合	任意整理 条件を満たしている人のみ	質問・相談	質問・相談	借金相談 アドバイスのみ	違法業者への対処	違法業者への対処
	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

ネット完結は、相談時に来所が不要かどうかを示しています。

弁護士と司法書士の欄は多くの事務所に合わせているため、一部例外があります。

法テラス（日本司法支援センター）は無料だけど制限も！条件を満たす人におすすめ

法テラスは無料で相談できるものの制限もあり、条件を満たす人に向いています。

法務省が所管する機関として、2006年に国が設立しました。

条件に当てはまる人は、以下の範囲で無料相談を受けられます。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	30分程度
回数	3回まで ※1つの問題に対して
ネット完結	× 来所必須
電話番号	0570-078374（有料） 平日9時〜21時/土曜9時〜17時

ただし、電話はナビダイヤルのため、携帯電話からかけると通話料が高くなる点に注意してください。

日本弁護士連合会（日弁連）は地域によっては有料だけど住まいの近くで相談できる

日本弁護士連合会は、地域によっては有料ですが、住まいの近くで弁護士に相談できます。

日弁連は弁護士法にもとづき1949年に設立された、すべての弁護士が登録する法人です。

ひまわりお悩み110番の0570-783-110に電話すると、近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。

ネット予約のひまわり相談ネットは、2026年11月時点で利用が停止されたままです。

全国約300か所の相談センターで、借金問題を含む法律相談を受け付けています。

相談費用	5,500円前後＋電話代 ※地域や相談内容による
相談時間	30分以内
回数	制限なし
ネット完結	× 来所必須
電話番号	0570-783-110（有料） ※受付時間は地域により異なる

弁護士法律事務所との違い

ランキングで紹介した弁護士事務所との違いは、以下のとおりです。

	日本弁護士連合会 （日弁連）	ランキングの 弁護士法律事務所
無料相談	5,500円前後	何度でも無料
相談 時間	〜30分	制限なし
ネット完結	来所必須	依頼後は債務整理の 種類によって来所要
無料電話	有料	フリーダイヤル多数
強み	地域の近いところを案内してもらえる （電話の場合）	費用が安くて相性の良いところを自分で比較し選べる

日本司法書士会連合会は無料で時間も制限なし！多忙な人は対応時間に注意

日本司法書士会連合会の相談は無料で時間の制限もありませんが、対応時間が限られる点に注意が必要です。

日司連は司法書士法にもとづく組織で、全国の司法書士が加入しています。

多重債務問題の解消に向けた声明を出すなど、電話やLINEでの相談会も積極的に開いているのが特徴です。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	制限なし
回数	制限なし
ネット完結	△ 対応地域による
電話番号	司法書士総合相談センター一覧（有料） ※受付時間は地域により異なる

多くの地域で、相談できる曜日や時間帯は限られています。

会社員など時間の融通がきかない人には、少し利用しにくいかもしれません。

司法書士法務事務所との違い

ランキングで取り上げた司法書士事務所と、日司連との違いは以下のとおりです。

	日本司法書士会 連合会	ランキングの 司法書士法務事務所
無料相談	無料	何度でも無料
相談時間	制限なし 地域により、対応受付時間が少ないところあり	制限なし 対応時間も柔軟に対応の事務所が多数
ネット完結	来所必須が多数	任意整理のみ 依頼後も来社不要多数あり
無料電話	有料	フリーダイヤル多数
強み	地域の近いところから探せる	費用が安くて相性の良いところを自分で比較し選べる

消費生活センターは最寄りのセンターで借金相談が可能！

借金の相談は、最寄りの消費生活センターでも受け付けています。

消費生活センターは、消費者安全法にもとづき地方自治体が設置している相談窓口です。

全国の自治体に設置されており、借金を含む消費生活の相談ができます。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	〜30分 ※地域により異なる
回数	1回
ネット完結	× 来所必須
電話番号	都道府県別一覧 ※受付時間は地域により異なる

多重債務の相談は年間2万件以上寄せられている

全国の消費生活センターに寄せられる多重債務の相談は、年間2万件を超えています。

年度	2022	2023	2024	2025
相談件数	21,447	23,628	24,538	2,462（前年同期　2,690）

消費生活センターと日本弁護士連合会の違い

消費生活センターの借金相談での役割は、弁護士への橋渡しです。

近くの弁護士を紹介してもらえる点は、日弁連と似ています。

消費生活センターと日弁連の違いは、以下のとおりです。

	消費生活センター	日本弁護士連合会
弁護士の登録数	登録している 弁護士のみ	全国の 弁護士
時効の援用	自分でおこなう場合 サポート可能 ※地域による	相談可能 ※地域による
相談費用	無料 ＋電話代	〜5,000円程度 ＋電話代 ※地域や相談内容による
相談時間	〜30分程度 ※地域により異なる	30分以内

弁護士や司法書士への依頼を考えているなら、ランキングの事務所の無料相談か、条件を満たせば法テラスを使うのがおすすめです。

消費生活センターの最寄り窓口がわからない場合は消費者ホットラインへ電話を

最寄りの窓口がわからない場合は、消費者庁の消費者ホットラインに電話すると案内してもらえます。

全国共通の188番に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

相談費用	無料＋電話代
電話番号	#188（有料） 03-3446-1623（有料）

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会はクレジットカードや消費者ローンの債務者が利用可能

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの多重債務者を支援している公益財団法人です。

1987年に設立され、多重債務ほっとラインという電話窓口を設けています。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	制限なし
回数	制限なし
ネット完結	× 来所必須
電話番号	0570-031640（有料） 平日10:00〜12:40、14:00〜16:40

ただし、無料相談には以下の条件があります。

相談室は全国で17か所に限られ、来所できるのは平日の日中のみのため、人によっては不便に感じるかもしれません。

一般社団法人全国銀行協会は銀行系ローンの債務者が利用可能！悩み相談を受付

全国銀行協会は、銀行のローンを利用している人の悩み相談を受け付けています。

行政庁から指定紛争解決機関に指定されており、ほとんどの民間銀行が加入しています。

全国銀行協会相談室では、目的ごとに電話番号を分けて相談を受け付けているのが特徴です。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	制限なし
回数	制限なし
ネット完結	△ ※相談だけなら来社不要

全国銀行協会の電話番号とそれぞれの役割

総合窓口	迷ったらこの番号で大丈夫。 0570のナビダイヤルは携帯からかけると割高となるため、 03から始まる電話番号にかけるほうがお得 0570-017109（有料） 03-5252-3772（有料） 平日9:00〜17:00
カウンセリングサービス窓口	個人の消費制のローン（銀行カードローン/住宅ローン/クレジット）の 明細で困っている人の窓口 0570-017003（有料） 平日9:00〜17:00
カードローン相談・苦情窓口	銀行カードローンに特化した窓口 ・銀行カードローンが払えず困っている人 ・一括返済の方法がわからない人 0570-017-310 平日9:00〜17:00

債務整理の相談は、全国銀行協会では受け付けていません。

借金を返せないなどの悩みを、無料で相談できる窓口です。

金融庁の金融サービス利用者相談室は金融サービス系の利用者が相談可能

金融サービスの利用者は、金融庁の金融サービス利用者相談室で相談できます。

金融サービスに関する質問や相談を、無料で受け付けています。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	制限なし
回数	制限なし
ネット完結	◯
ウェブサイト受付窓口	金融サービス利用者相談室
電話番号	0570-016811（有料） 03-5251-6811（有料） ※平日10:00〜17:00

ただし、対応は悩みの相談やほかの機関の紹介までにとどまります。

あっせんや仲介はおこなっていないため、債務整理をしたい場合は弁護士や法テラスに直接相談したほうがスムーズです。

市区役所は各自治体や担当者レベルで対応が異なる

市区役所の借金相談は、自治体や担当者によって対応が異なります。

自治体によっては、借金の無料相談窓口を設けています。

地域の弁護士や認定司法書士が当番で担当することが多く、専門家の意見を無料で聞けるのが特徴です。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	〜30分 ※地域により異なる
回数	ー
ネット完結	◯ ※地域により異なる
電話番号	ー ※地域により異なる

ただし、助言にとどまることが多く、そのまま債務整理を依頼できるかは担当者によって異なります。

編集部が問い合わせた際は、相談窓口が違っていたため、2度かけ直す必要がありました。

別の事務所を紹介されて説明し直す手間がかかる場合もあるため、債務整理を考えているなら弁護士や法テラスに直接相談するのがおすすめです。

日本貸金業協会は貸金業法を逸脱している業者がいる場合のみ対応

日本貸金業協会は、貸金業法から逸脱した業者がいる場合にのみ対応する、以下の業者の自主規制機関です。

貸金業法にもとづき、内閣総理大臣の認可を受けて2007年に設立されました。

協会には、貸金業相談・紛争解決センターという無料の窓口があります。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	個人情報にまで踏み込んだ相談はおこなっていない
回数	ー
ネット完結	ー
電話番号	0570-051-051（有料） 平日9:00～17:00

ただし、債務整理を相談する窓口ではない点に注意が必要です。

そのため、債務整理の依頼を考えている場合や、借金の悩みの相談先としては向いていません。

違法業者を相手に、自分で手続きを進める場合に活用できる窓口です。

警察庁総合相談センターは違法業者などの債権者から違法な行為をされた場合の相談先

違法業者から違法な取り立てを受けている場合は、警察の相談窓口の#9110で相談できます。

相談費用	無料＋電話代
相談時間	ー
回数	ー
ネット完結	ー
電話番号	#9110（有料） 警察庁相談総合窓口電話番号 ※受付時間は地域により異なる

ただし、一般的な借金の問題を解決するための相談はできません。

相談できるのは、以下のような状況の場合に限られます。

 債務整理相談と借金相談の違い

借金相談は幅広い悩みを受け付ける窓口で、債務整理相談は法的な手続きを前提とした相談です。

借金問題に直面したとき、最初に利用しやすいのが一般的な借金相談の窓口として知られています。

これに対して、返済の負担を法的に軽くしたい場合は債務整理相談が必要になります。

借金相談は初期段階の一般的な相談窓口

借金相談とは、債務整理に限らず幅広い相談を受け付ける窓口のことです。

法テラスや消費生活センター、自治体の相談窓口などがあり、返済が遅れていなくても利用できます。

まだ返済はできているものの、このまま続けられるか不安という段階で利用しやすい窓口です。

債務整理相談は法的手続きに直結する相談

債務整理相談とは、弁護士や認定司法書士といった法律の専門家に相談することです。

任意整理や個人再生、自己破産を前提にしているため、具体的な解決策を示してもらえます。

すでに返済が厳しく、支払いの見通しが立たない場合は、債務整理相談を選ぶ必要があります。

つまり、借金相談は家計の見直しを含む幅広い助言で、債務整理相談は法的な解決が前提ということです。

借金相談と債務整理相談の違いを、以下の表にまとめました。

主な窓口	法テラス、消費生活センター、自治体窓口など	弁護士、認定司法書士
相談内容	家計・生活設計のアドバイス	任意整理・個人再生・自己破産など具体的な手続き
費用	無料または低額	着手金や報酬が発生
解決方法	アドバイス中心で直接解決には至らない	法的に借金を減額・免除できる
利用の目安	返済は可能だが将来に不安がある	すでに返済が厳しい、支払不能が近い

自分の返済状況や生活に応じて、どちらを使うか判断するとよいでしょう。

口コミ・評判をどう活用するか？

口コミや評判は、事務所の雰囲気や対応の丁寧さを知る手がかりとして活用するのがおすすめです。

依頼した人の体験からは、公式サイトだけではわからない情報が得られます。

ただし、口コミは個別の事例のため、自分の状況に当てはまるとは限りません。

信頼できる情報として活用するには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。

口コミからわかる事務所選びのポイント

口コミを見るときは、良い悪いの評価だけでなく、以下の点に注目すると事務所選びに役立ちます。

相談時の対応態度	話をしっかり聞いてもらえたか、説明はわかりやすかったか
費用の説明	見積もりや費用の内訳が明確に提示されたか
進捗連絡	手続き中にこまめな報告があったか
結果の満足度	借金の減額や生活改善につながったか

こうした具体的な内容は、依頼したときの安心感に直結します。

大手と地域密着事務所の口コミの違い

大手事務所と地域密着型の事務所では、口コミの傾向に違いがあります。

大手事務所の口コミ	地域密着事務所の口コミ
対応がマニュアル化されていて安定している 拠点が多く、遠方からでも相談しやすい 依頼件数が多いため、口コミの数自体も豊富	担当弁護士・司法書士が直接対応してもらえることが多い 小回りがきき、柔軟なサポートが期待できる 利用者の声が地域に集中するため、具体的な評判が見えやすい

どちらがよいというわけではなく、自分が重視する点に合っているかを確認してください。

口コミや評判は利用者の声として参考になるものの、それだけで判断するのは避けたほうが安全です。

複数の情報を見比べたうえで、自分に合う事務所を選ぶ視点を持っておきましょう。

ネット完結できる債務整理相談

ネット完結できる債務整理相談なら、来所せずに相談から契約まで進められます。

時間や場所を選ばずに利用できるため、地方に住む人や忙しい人にも便利です。

ただし、すべての手続きがオンラインで済むとは限りません。

スマホやパソコンだけで進められる相談方法

スマホやパソコンだけで進められる事務所では、以下の流れで手続きを進めます。

この仕組みにより、移動の時間をかけずに専門家へ相談でき、早い段階で解決の見通しを立てられます。

ネット完結の利点と注意点

ネット完結の債務整理相談には大きな利点がある反面、注意点もあります。

利点	欠点
来所不要で全国どこからでも相談できる 移動や日程調整の負担が減る 相談の敷居が下がり、早期に手続きへ進みやすい	一部の手続き（裁判所への申立て、署名・押印など）は来所が必要になる場合がある オンラインのみでは伝わりにくい事情もあるため、正確に状況を伝える工夫が必要 個人情報のやり取りが増えるため、セキュリティ対策をおこなっている事務所かどうかを確認することが重要

便利な仕組みですが、完全に来所不要とは限りません。

どこまでオンラインで対応してもらえるかを、事前に確認しておくと安心です。

返済代行サービスと債務整理の違い

返済代行という言葉には2つの意味があり、債務整理とは別物のサービスもあるため注意が必要です。

弁護士や司法書士が債務整理の一環でおこなう返済代行と、資格のない業者の返済代行サービスは、性質も信頼性も大きく異なります。

弁護士・司法書士がおこなう返済代行

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、毎月の返済をまとめて代行してもらえる有料の返済管理サービスを使える場合があります。

毎月の返済金を事務所の口座に入金すると、事務所がそれぞれの債権者に振り分ける流れです。

この返済代行は、任意整理や個人再生などで使われる正規のサービスとして法律に沿っておこなわれています。

特に返済が長く続く手続きでは、依頼者の負担を減らす仕組みとして役立ちます。

民間業者がおこなう返済代行

弁護士や司法書士ではない民間業者が、返済代行や債務整理代行をうたって宣伝するケースがあります。

実際は預かったお金を債権者に払うだけで、利息のカットや借金の減額といった効果は一切ないのが実情です。

こうしたサービスは違法または不当な業務にあたる可能性が高いため、利用は避けたほうがよいでしょう。

債務整理を選ぶ利点

返済代行は支払いの管理をまとめるだけですが、債務整理なら法律にもとづいて借金そのものを減額や免除できます。

弁護士や司法書士による返済代行は正規のサービスである反面、資格のない業者の返済代行は別物のため注意が必要です。

債務整理と返済代行サービスの違いを、以下の表にまとめました。

位置づけ	債務整理手続きの一環	独自サービス（違法の可能性あり）
内容	返済を一括管理し各債権者へ送金	入金を振り分けるだけ
利点	返済忘れを防げる、安心して継続できる	返済の手間が一時的に減る
リスク	手数料はかかる	減額効果なし、トラブルや詐欺の危険

借金問題を根本から解決したいなら、法律の専門家に相談するとよいでしょう。

債務整理と時効援用の違い

債務整理は借金を減らしたり免除したりする手続きで、時効援用は時効を迎えた借金の返済義務を消す手続きです。

どちらを選ぶべきかは状況によって変わるため、違いを理解しておく必要があります。

時効援用とは？

時効援用とは、消滅時効によって借金の返済義務が消えたことを、債権者に正式に主張する手続きです。

消滅時効とは、民法で定められた、一定期間権利を使わないとその権利が消えるという制度を指します。

借金も債権という権利のため、請求や返済が一定期間なければ時効で消える可能性があります。

借入先ごとの消滅時効の期間は、以下のとおりです。

	最後の返済や督促からの期間
消費者金融やクレジットカード	5年
銀行や信用金庫	10年

ただし、時効は自動的に成立するわけではなく、内容証明郵便などで時効の援用を主張しないと効力は生じません。

債務整理と時効援用はどう使い分ける？

借金が残っていて返済が苦しいなら債務整理、長く支払いも督促もない借金なら時効援用を検討します。

債務整理は、借金が残っている前提で減額や免除を目指す手続きです。

時効援用は、一定期間支払いがなかった借金の返済義務をなくす制度として使われます。

債務整理が有効なケース	時効援用が有効なケース
返済が継続しているが支払いが苦しい 利息を減らして返済を続けたい 持ち家を残しつつ生活再建を図りたい	長期間返済や督促がなく、既に時効期間を過ぎている 債権者からの訴訟・差押えがおこなわれていない

時効援用の注意点

時効援用は、借金を放っておけば消えると誤解されがちですが、実際には以下のような条件やリスクがあります。

自動で成立するわけではない	必ず本人が援用を主張しなければ効力は発生しない
債権者の行動で中断する	裁判や差押えがあれば、時効のカウントはリセットされる
債務者の行動でリセットされる	一部返済や払いますと承認することで再びゼロから
成立するケースは限定的	古い借金や管理が行き届いていない場合に限られることが多い

時効援用は条件が厳しい制度のため、誰でも簡単に成立するわけではありません。

借金を根本から解決したい場合は、確実性の高い債務整理を検討するほうが現実的です。

参照・参考資料

• 法テラス – 無料の法律相談を受けたい・収入や資産の基準
• 破産法 – e-Gov法令検索
• 弁護士法人・響 – メディア実績・イベント
• アディーレ法律事務所
• 弁護士法 – e-Gov法令検索
• 法務省 – 司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
• 民事再生法 – e-Gov法令検索
• 利息制限法 – e-Gov法令検索
• 民法 – e-Gov法令検索
• 貸金業法 – e-Gov法令検索
• 司法書士法 – e-Gov法令検索
• 司法統計年報 – 裁判所
• 官報発行サイト – 内閣府
• 業務広告に関する指針 – 日本弁護士連合会
• 債務整理の弁護士報酬のルール – 日本弁護士連合会
• 2023年破産事件及び個人再生事件記録調査 – 日本弁護士連合会
• 個人再生手続の申立てに当たって – 東京地方裁判所
• 消費者ホットライン – 消費者庁