日本弁護士連合会に登録されている弁護士法人は1,711法人、日本司法書士会連合会に登録されている司法書士法人は1,216法人
人数 | 法人数 | |
弁護士 | 45,776名(女性9,214名) | 1,711法人 |
司法書士 | 23,228名 | 1,216法人 |
参考元:日本弁護士連合会-日弁連の会員-2024年6月1日現在の会員数、日本司法書士会連合会-全国司法書士会一覧
その中でも債務整理の手続きを取り扱っている弁護士・司法書士は限られているため、どこがいいのか選ぶのに迷ってしまいますよね。
自分に合う債務整理の種類がわからない場合は、取り扱える範囲に制限がなく実績が豊富な弁護士法律事務所に相談するのがおすすめです。
- 弁護士法律事務所は司法書士と違い個人再生と自己破産も全部お任せできる
- 司法書士事務所は1社につき140万円までの借金の任意整理におすすめ
- 女性には女性専用窓口があるので初めてでも安心
- 任意整理であればWeb完結で対応している弁護士・司法書士事務所が多く存在する
- 債務整理とは任意整理・自己破産・個人再生などの種類の総称
ただ、実績があればどこでも良いというわけではありません。
大切なのは自分にあった弁護士もしくは司法書士事務所に依頼することです。
この記事では、実際に債務整理を依頼した人の口コミも踏まえて債務整理おすすめランキングをご紹介していきます。
また、債務整理の中でどの種類が自分に適しているかわからない場合は、以下フローチャートも参考にしてみてください。
自分の状況的にはどれがいいのか、最適な債務整理の種類がわかるようになっています。
この記事は、任意整理のイメージ・裁判所・法テラスに記載の情報に基づいて、マネーリスタート編集部(GEMSEE)が作成しています。ランキングでは、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会に所属している弁護士もしくは認定司法書士を掲載しています。
債務整理おすすめランキング!弁護士法律事務所を徹底比較12選
弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合、以下のポイントで選びましょう。
- 費用が安い(払えるか)
- 実績は債務整理に強いといえそうか
- 口コミの評価は大丈夫そうか
- 無料相談があるか(担当者との相性がわかるか)
借金問題を解決するために弁護士や司法書士に依頼するのに、その費用が高すぎて払えずに辞任されてしまっては意味がありません。
また、債務整理を経験した先輩たちの口コミも大事なポイントですが、自分と合うかどうかは直接話を聞いてみるまではわかりません。
自分が信頼できると思える弁護士・司法書士が見つかるよう、無料相談を使って実際に比較できるのが理想です。
ここでは、次の視点から弁護士・司法書士をピックアップ。
- 大手の弁護士・司法書士事務所
- 債務整理が得意な事務所としてメディア露出をしている弁護士・司法書士
- 他サイトが取り上げている弁護士・司法書士事務所
以下の手順で総合ランキングを作成しています。
- 借金の取り扱い範囲に制限がない弁護士と、制限のある司法書士を分けてランク付け
- 口コミの高い順番に並び替えてランキングを作成
- 費用の安さ・実績などの選ぶときのポイントを比較してバランスの良い順番で並び替え
TOP3 | 弁護士事務所ネクスパート 法律事務所 | つちぐり 法律事務所 | 弁護士法人 ユアエース |
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実績 | 相談 5,000件超 | 設立15年 弁護士歴23年 | 相談 17万件 |
口コミ (Google) | 4.5 | 5 | 4.3 |
無料相談 | 初回30分無料 2回目から 60分11,000円 ※弁護士相談 | ||
着手金 | 44,000〜 | 55,000〜 | 55,000〜 |
報酬金 | 22,000~ | 11,000〜 | 11,000〜 |
減額報酬金 | ※状況による | 11% | 11% |
過払い報酬金 | 22% | 22% ※訴訟の場合は27.5% | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
次からは、各事務所の任意整理の費用・女性専用窓口・ネット完結などの特徴と実際に無料相談を行った感想なども踏まえて解説していきます。
ネクスパート法律事務所は口コミや依頼者への独自アンケートにおいて評価が高い
実績 | 相談5,000件超 設立8年 | 口コミ | 4.5 ※42件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 初回30分無料 営業時間中 弁護士相談は2回目から60分11,000円 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結来所必須 | 女性専用窓口 | |
バレずに返済 | 家族に※手続きと債務者本人の状況による | 全国対応 | 全国11拠点 |
平日営業時間 | 9:00~21:00 ※応相談 | 土日祝営業 | 9:00~21:00 ※拠点により異なる |
[1社] | 着手金44,000円〜 | [1社] | 報酬金22,000円〜 |
減額報酬金 | 記載なし ※要問合せ | 過払い報酬金 | 22% |
ネクスパート法律事務所の強みは、その評価の高さです。
受任した依頼者に対し独自で実施したご依頼者様用アンケート※では、弁護士に対する満足度は97.4%、結果の満足度は95.4%と高い評価を得ています。
※2021年6月〜2022年5月までの間に、「ご依頼者様用アンケート」からご回答をいただいたものの集計
そして、高い評価はGoogleの口コミでも同様。42件もの口コミがある中、評価は4.5と満足度が高いです。
参考元:ネクスパート法律事務所
実際にGoogleレビューの中には「借金の減額は50万円と別事務所で言われていたところ、ネクスパート法律事務所で200万円の減額をしてもらえた」と満足している声も。
またネクスパート法律事務所は設立から8年で11拠点も展開しています。依頼者の要望を何より大切にし、一人一人と向き合ってきた結果なのではないでしょうか。
減額など結果に対する評価が高いところに依頼したい
拠点が多く、来所しやすい事務所に依頼したい
対面でしっかり話を聞いて相性を確認したい
弁護士に何度も無料で相談したい
無料相談をする前に具体的な費用を知りたい
来所せずに手続きを済ませたい
ネクスパート法律事務所の口コミは結果に満足している声が多い
ネクスパート法律事務所の良い口コミ | ネクスパート法律事務所の良くない口コミ |
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依頼してよかった 減額に満足 対応が素早い できないことを明確に教えてくれた | 本人じゃないと受け付けてもらえなかった 事務員の対応がよくない |
※Googleレビューの口コミに見られる評価を要約して掲載しています。
つちぐり法律事務所はネットで相談OK
>> つちぐり法律事務所に無料相談を行う実績 | 設立15年 弁護士歴23年 | 口コミ | 5 ※4件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 10:00~19:00 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結※書類の郵送でOK | 女性専用窓口 | 女性での 対応は可能 |
バレずに返済 | 家族に※自己破産と個人再生は 状況による | 全国対応 | 東京1拠点 |
平日営業時間 | 10:00~19:00 | 土日祝 | 定休日 |
[1社] | 着手金55,000円〜 | [1社] | 報酬金11,000円〜 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
つちぐり法律事務所は忙しくて時間が取れない人に最適。
弁護士との面談はビデオ電話でも可能なため、小さい子供がいて外出が難しい女性でも予定が立てやすく安心。
書類関係の手続きは基本的にはメールと画像でやりとりが行われ、郵送は身分証明書や給与明細などの必要最低限のみで大丈夫です。
ただし債務整理の中でも自己破産は、破産法第百二十一条に定められている通り破産者が地方裁判所へ出頭しなければならない場合があります。
3 破産者は、一般調査期日に出頭しなければならない。ただし、正当な事由があるときは、代理人を出頭させることができる。
引用元:破産法 – e-Gov法令検索-第百二十一条(一般調査期日における調査)
出頭する裁判所は、自分の居住地の管轄である地方裁判所。地方裁判所への出頭は、どの弁護士事務所に依頼していたとしても同じです。
そんな場合も、弁護士が同席しサポートするので安心。つちぐり法律事務所であれば、出張費として別途費用が発生することもありません。
まずは減額診断で減額できる可能性があるかを試してから依頼したい
女性の弁護士に依頼したい
相談しやすい弁護士事務所に依頼したい
仕事で平日は時間を取りづらいなど多忙な人
1社に対する借金額が100万円以上と借金額が大きい
着手金は抑えたい
債務整理の実績は重視したい
つちぐり法律事務所の口コミは弁護士の評判の良さがわかる
つちぐり法律事務所の良い口コミ | つちぐり法律事務所の良くない口コミ |
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早く解決してもらえた 何かあったらまた相談したい 話しやすい | なし |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
つちぐり法律事務所無料・匿名OK
減額診断はこちら
弁護士法人ユアエースは無料の減額診断で自分の借金が減る可能性があるのか知ることができる
>> 弁護士法人ユア・エースの無料相談を受ける実績 | 相談17万件 設立5年 | 口コミ | 4.3 ※93件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 営業時間中 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結※手続き状況次第で 対面相談の可能性あり | 女性専用窓口 | 女性での 対応は可能 |
バレずに返済 | 家族に※任意整理のみ | 全国対応 | 全国4拠点 |
平日営業時間 | 9:00~18:00 ※拠点により異なる | 土日祝 | 定休日 |
[1社] | 着手金55,000円〜 | [1社] | 報酬金11,000円〜 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
弁護士法人ユアエースは、無料の借金減額診断が利用できます。
借金減額診断は、匿名でいくつかの質問に答えるだけで借金が減額できる可能性があるか診断してもらえるシステムです。
弁護士法人ユアエースの場合は以下の質問に答えます。
- 借り入れ金額
- 借り入れ期間
- 返済状況
- 連絡先(苗字※匿名OK、アドレス、電話番号)
連絡先以外は選択方式なので簡単。答えた後はメールが届きます。
以下の内容を返信したら、電話で診断結果を教えてもらうという流れです。
- 借入先の会社名
- 連絡可能な時間
無料相談もしたい場合は、そのまま無料相談の予約を行います。
一見、無料相談の電話予約との違いがわかりづらいですが、借金減額診断のメリットは次の通り。
- 自分から電話しなくて良いのでハードルが下がる
- 最初から自分の借金が減額できる可能性があるかわかるのでスムーズ
- 無料相談の電話でないとどのくらい減額するのか教えてもらえないことが多い
- 自分の借金の状況を電話越しに伝えなくて良いので周囲にいる人にバレづらい
- 連絡予約は24時間受付てもらえるため隙間時間に進められる
そのため弁護士との無料相談をするつもりでも、借金減額診断がある場合は減額診断を経由して相談を行う方がストレスなく進めやすいでしょう。
以下は実際に弁護士法人ユアエースの借金減額診断を利用した後、無料相談を行った人の口コミです。
ウェブの無料診断後、翌営業日にすぐに連絡をいただき、そこからはトントン拍子で話が進みました。
担当弁護士の方、受付窓口の方など数名とお話しましたが皆さん親切丁寧に接していただきとても安心しました。
引用元:Googleレビュー
スムーズに進められることがわかります。
簡潔でわかりやすい説明の方が好き
初期費用に不安があるので相談したい
連絡手段は電話が良い
借金減額診断で先に状況を把握したい
弁護士との無料相談前の電話で具体的な話を聞きたい
質問しなくても細かい説明をしてほしい
弁護士法人ユアエースの口コミは債務者が求めるものと借入先により評価が分かれる
弁護士法人ユアエースの良い口コミ | 弁護士法人ユアエースの良くない口コミ |
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自分の意思を尊重した提案をしてもらえた 返済できる額にしてもらえ満足 丁寧に話を聞いてもらえた 途中経過も報告してもらえた 依頼してよかった、機会があったらまたお願いしたい 事務員の人が優しい、感じが良い 弁護士との面談は簡潔でわかりやすい | 説明が足りなかった 返済額がほとんど変わらなかった 連絡した覚えがないのに電話が来る※減額診断による電話間違い アコムで任意整理を頼んだら支払い総額が増えた |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
債務整理で支払いが増えたり変わらないことってあるの?
弁護士法人ユアエースの口コミの中に「アコムを任意整理したら支払い総額が増えた」というものがありました。
弁護士への費用が発生するため、減額できた借金が少なければ支払いの総額が増えたり変わらなかったと言うことはあります。
しかし債務整理は減額以外のメリットもあるのです。
今回の任意整理でいうと、支払総額が増えても良いから催促をストップしたり、月々の支払う負担を減らすために行う場合があります。
依頼者が内容を理解しないまま契約を進めた可能性も高いため、弁護士法人ユアエースを良くないと評価している口コミが100%正しいとは言えません。
弁護士の先生には限られた時間で面談して頂きました。簡潔に必要な事のみをお話して下さるので分かり易く私は満足しましたが、人によっては物足りなさを感じるかも知れませんので、あらかじめ聞きたい事をメモしておくと良いかも知れません。
引用元:Googleレビュー
自分の借金の状況だけでなく、どういう目的で債務整理を行いたいと思っているのか、望む結果を弁護士にしっかり共有することが失敗しないポイントです。
弁護士法人ユア・エース無料・匿名OK
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ひばり法律事務所は債務整理の依頼費用が安くてわかりやすいと好評
>> ひばり法律事務所に無料相談を行う実績 | 2,000件以上 設立16年 | 口コミ | 3.1 ※16件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 営業時間中 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結依頼後、弁護士が出張時に 1度面会する可能性あり | 女性専用窓口 | ※女性弁護士在中 |
バレずに返済 | 家族に※自己破産・個人再生は 債務者の状況次第 | 全国対応 | 東京1拠点 |
平日営業時間 | 10:00〜19:00 | 土日祝営業 | 対応可(予約制) |
[1社] | 着手金22,000円 | [1社] | 報酬金22,000円 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5%+実費 |
[1社] | 経費5,500円 |
ひばり法律事務所は債務整理の費用が安くて良心的と口コミで高い評価を受けている事務所です。
とくに任意整理の着手金は、弁護士事務所の中では最安値の価格。
また「22,000円〜」と、借金額や借入状況によって変動する金額がなく、明確に費用が記載されているのもポイントです。
減額報酬と過払い報酬以外に債務者の借金状況による変動がないため費用の想定がしやすく、無料相談と実際の金額のズレが少なく済む可能性が高いでしょう。
管理人が電話をかけた際には、金額や依頼後の流れなど細かく教えてもらえたためイメージがしやすく、弁護士との無料相談前から安心してお任せできそうだなと感じました。
安い着手金で依頼したい
任意整理の料金がわかりやすいところに依頼したい
良い口コミの内容が多い事務所に依頼したい
女性の事務員に対応してほしい
依頼前に東京以外で直接会って話がしたい
ひばり法律事務所の口コミは実際に依頼まで進んだ人からの評価は高い
ひばり法律事務所 | の良い口コミひばり法律事務所の良くない口コミ |
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費用が良心的 安心して任せることができた 親身に話を聞いてくれる | 個人再生の相談で、断る前提で親身に聞いてもらえなかった 電話に出た人の対応が悪かった ※事務員で個人差がある |
※Googleレビューの口コミに見られる評価を要約して掲載しています。
ひばり法律事務所無料相談
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弁護士法人ライズ綜合法律事務所は債権回収も行う債務に強い事務所
実績 | 設立12年 | 口コミ | 3.9 ※79件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 9:00〜21:00 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結基本来所 | 女性専用窓口 | |
バレずに返済 | 家族に※任意整理のみ | 全国対応 | 3拠点 ※個人再生・自己破産は 別途出張費あり |
営業時間 | 平日9:00~19:00 土日祝は定休日 | 相談専用フリーダイヤル | 9:00~21:00 土日祝も受付 |
[1社] | 着手金55,000円〜 ※内容により異なる ※残債務のない債権調査は免除 | [1社] | 報酬金22,000円 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
[1社] | 送金管理費1,000円/月 | [1社] | 通信費2,200円 |
弁護士法人ライズ綜合法律事務所は設立12年の弁護士事務所です。
債務整理の受任や相談件数の公開はありませんが、業務内容の一つに債権回収があるところが着目したいポイント。
債権回収とは、期限までに支払われなかった債務を、債権者が措置を講じて回収することです。
債権回収業務の代行は、弁護士・認定司法書士・法務大臣が営業を許可した債権回収会社しかできないことが弁護士法72条と73条、債権管理回収業に関する特別措置法3条に記されています。
つまり弁護士法人ライズ綜合法律事務所は貸す側の回収業務も代行しているため、債権者の心理状態と動きも把握しているというわけです。
さらに、弁護士法人ライズ綜合法律事務所の業務は個人から法人まで、分野も多岐にわたります。
- 立退料交渉サービス
- 不倫慰謝料、離婚問題
- 地上げ交渉サービス
- 交通事故
どれも案件によって交渉力が必要なものばかりなため、特に交渉がメインの任意整理で力を発揮してくれるでしょう。
減額診断から先に行いたい
口コミを重視したい
来所して相性を確かめたい
東京・大阪・横浜に住んでいる
土日や夜遅くでも対応して欲しい
東京・大阪・横浜以外に居住しており自己破産・個人再生を行う予定 ※実費で出張費がかかるため
来所せずに進めたい
着手金を安くしたい
弁護士法人ライズ綜合法律事務所の口コミは債務整理以外の分野に対するコメントも多い
弁護士法人ライズ綜合法律事務所の良い口コミ | 弁護士法人ライズ綜合法律事務所の良くない口コミ |
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丁寧に対応してくれた 相談してよかった 夜遅くなど日程をこちらの都合に合わせてくれた 安心することができた | 事務員によって対応や態度が違う CMが怖いので変更して欲しい 借金減額診断をしたけれど連絡がなかった |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる債務整理に関係する評価を中心に要約して掲載しています。
サンク総合法律事務所は家族や職場にバレにくい対応を徹底
実績 | 相談月600件以上 歴10年以上 | 口コミ | 3.2 ※93件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 平日9:30〜21:00 土日祝10:00〜19:00 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結※任意整理のみ | 女性専用窓口 | ※女性弁護士在中 |
バレずに返済 | 家族に※自己破産と個人再生は 状況による | 全国対応 | 東京1拠点 ※個人再生・自己破産は 1都6県のみ対応 |
平日営業時間 | 9:30~18:30 ※時間外は要相談 | 土日祝営業 | 要相談 |
[1社] | 着手金55,000円〜 ※債務額による | [1社] | 報酬金11,000円~ |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
その他 | 事務手数料(実費) |
サンク総合法律事務所は、家族や職場など周囲にバレにくい対応を行ってくれます。
- 時間指定の厳守
- 郵便物の局留め
- 携帯電話に連絡
ネット上での書類のやり取りとクラウドサインでの署名、電話による対応など、ほぼ全てオンラインでやりとりが完結します。
家族に書類が見られるリスクが少ないです。
また、任意整理は全国対応、自己破産と個人再生は1都6県と幅広いエリアの対応をしているため、弁護士事務所に入ったところを目撃されて噂をされる可能性もなくすことができます。
地元の弁護士さんではバレることを恐れて、なかなか相談したくてもできない環境にいました。ふとネットで目に止まり無料相談をしました。「女性の方が話しやすいですよね。」と気を使って頂けたり、書類なども家族にバレないよう配慮してくださいました。
引用元:Googleレビュー
ただし自己破産と個人再生の場合、債務者の状況によってバレる恐れがあります。これは、サンク総合法律事務所に限ったことではありません。
家族と同居していて家族も仕事をしている場合、源泉徴収票の書類提出が必要になるからです。
自分で全て用意できる場合は大丈夫ですが、可能であれば打ち明けて協力してもらう方が債務整理の手続き開始後もスムーズに進めることができるでしょう。
実績のある弁護士に依頼したい
可能な限りネット上でやりとりを進めたい
減額診断で簡単に借金の状況を把握したい
1都6県以外に住んでいてい個人再生・自己破産を依頼したい人
着手金を安く依頼したい
サンク総合法律事務所の口コミは借金の状況により評価が異なる
サンク総合法律事務所 | の良い口コミサンク総合法律事務所の良くない口コミ |
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迅速で丁寧な対応。早く支払いしたら予定より早く交渉も開始してくれた 安心して依頼できた 他の事務所では難しく諦めかけていた債務整理や過払い金をお願いできた 自分に最適な債務整理をおこなってもらえた | 経験不足な事務員がいる 相談の時点で断られた ※全国対応と思った人、自己破産希望者の口コミ 任意整理の費用が高く感じた |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
サンク総合法律事務所無料・匿名OK
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ベリーベスト法律事務所は相談件数36万件!抜群の経験豊富さは交渉力にも直結
実績 | 相談36万件 設立14年 | 口コミ | 3.7 ※240件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 平日9:30〜21:00 土日祝10:00〜18:30 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結※任意整理のみ | 女性専用窓口 | 女性での 対応は可能 |
バレずに返済 | 家族に※任意整理のみ | 全国対応 | 全国75拠点 ※2024年6月現在 |
平日営業時間 | 9:30~21:00 ※支店による | 土日祝営業 | 10:30~18:00 ※支店による |
手数料 | 0円〜 ※負債額により異なる、要問合せ ※債務額1社10万円未満は0円 | [1社] | 報酬金22,000円 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
[1案件] | 事務手数料44,000円 ※状況により異なる、要問合せ |
ベリーベスト法律事務所は、全国に75拠点・海外に2拠点※の事務所を構えるグローバルな大手弁護士事務所。
※2024年6月現在
比較的、全国のどこからでもアクセスしやすい事務所なので、その相談のしやすさは相談件数に現れています。
借金の相談件数 | 36万8091件※ |
※集計期間:2011年2月~2022年12月末まで
※相談件数は、全ての債務整理(任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産)の相談件数の累計を指します
相談件数の多さは、それだけ様々なパターンの借金の解決方法が構築され続けているということです。
自己破産の免責許可決定と個人再生の許可決定の件数といった実績がベリーベスト法律事務所の公式ページに示されていることから、自己破産や個人再生でも借金問題を解決できていることがわかります。
破産・免責許可件数(自己破産) | 3737件※1 |
再生・許可決定件数(個人再生) | 819件※2 |
また国内の所属弁護士は約360名※3、事務所スタッフは774名いるため、相性が合う人を見つけやすいのも魅力の一つです。
※1集計期間:2007年~2022年12月末まで(ベリーベスト法律事務所は2010年設立ですが、前身の法律事務所の2007年~2010年12月までの120件の実績を含みます)
※2集計期間:2009年~2022年12月末まで(ベリーベスト法律事務所は2010年設立ですが、前身の法律事務所の2009年~2010年12月までの2件の実績を含みます)
※3 2024年2月現在
全国に拠点が多い大手弁護士事務所が良い
メディア露出している有名事務所が良い
相談件数や実績が数字で出ている事務所に依頼したい
1社の債務額が大きく、報酬金以外の費用を安く済ませたい
心に寄り添った上で借金の解決をして欲しい
ベリーベスト法律事務所の口コミは事務員と弁護士の向き合う姿勢に関するものが多い
ベリーベスト法律事務所の良い口コミ | ベリーベスト法律事務所の良くない口コミ |
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最初は迷っていたが相談してよかった 親切丁寧な対応で安心してお願いできた、信頼できる 結果に満足 家族に秘密で進めることができた 対応がスムーズ | 事務員の電話対応が高圧的に感じた 弁護士によって個人差がある 結果が満足できなかった 対応が遅い |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる債務整理に関係する評価を要約して掲載しています。
そうや法律事務所は来所不要!任意整理・自己破産・個人再生すべてオンラインで対応
実績 | 相談4,000件 設立7年 | 口コミ | 3.1 ※11件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 平日9:00〜21:00 土日祝10:00〜19:00 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結女性専用窓口 | 女性での 対応は可能 | |
バレずに返済 | 家族に※自己破産・個人再生は 債務者の状況次第 | 全国対応 | 東京1拠点 |
平日営業時間 | 9:30〜18:30 | 土日祝 | 定休日 |
[1社] | 着手金55,000円〜 | [1社] | 報酬金11,000円〜 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% |
※業務が1年以上の長期にわたるときは、別途、追加の着手金がかかる場合あり
そうや法律事務所は、東京に事務所がある弁護士事務所。
任意整理・自己破産・個人再生、どの種類で債務整理を行うとしても来所が不要なので、全国どこでも依頼が可能です。
法人の債務整理手続きや、直接あって確認しないといけない状況となった場合のみ来所が必要となります。
設立7年の若手事務所ですが、弁護士は事務所設立前に大手事務所で8年ほど債務整理を担当していた経歴があるため安心して任せることができます。
また、実績件数も以下の通り。
借金の相談件数 | 累計4,000件 |
再生・破産 | 年間200件 |
債務整理に強い弁護士事務所であることがわかります。
来所せずに債務整理を完了させたい
なるべく家族にバレないように進めたい
若くて物腰の柔らかい弁護士に担当してほしい
着手金をなるべく安く済ませたい
口コミで判断して決めたい ※判断材料が少ないため
そうや法律事務所の口コミはコメントが少ないので参考程度に
そうや法律事務所 | の良い口コミそうや法律事務所の良くない口コミ |
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しっかり話を聞いてくれる 説明がわかりやすい | 事務員の対応が事務的 |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
アース法律事務所は着手金が安くて費用が明確なので安心して依頼できる
実績 | 相談6,000件 受任3,500件 元裁判官 歴15年 | 口コミ | 3 ※17件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 平日10:00〜19:00 ※時間外は要相談 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結弁護士が出張時に 面会するなどで対応可 | 女性専用窓口 | 女性での 対応は可能 |
バレずに返済 | 家族に※債務者の状況次第 | 全国対応 | 東京1拠点 |
平日営業時間 | 10:00〜19:00 ※時間外は要相談 | 土日祝 | 定休日 ※要相談 |
[1社] | 着手金22,000円 | [1社] | 報酬金22,000円 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22%~ |
アース法律事務所の代表弁護士は元裁判官という経歴があるにもかかわらず、任意整理の費用が安く良心的な事務所です。
無理のない支払いとなるよう、弁護士費用の分割払いも対応してくれます。
また費用に限らず、以下のように1人1人に合った柔軟な対応が相談できるところも嬉しいポイントです。
- 借金の原因が離婚や相続などの場合、アース法律事務所にまとめて相談することができる
- ネット完結はできないが弁護士が住まいの県付近に出張へ行くタイミングで、会えるよう考慮するため来所必須ではない
- 女性専用窓口はないが女性事務員もいるため、希望すれば対応可能
相談前から明確な費用を提示してくれる事務所の方が安心できる
着手金は安い方が良い
借金に関係する民事の悩みも一緒に解決したい
依頼前に直接対面して相談したい地方の人
土日祝日にやりとりをしたい
口コミで決めたい ※材料不十分のため
アース法律事務所の口コミは件数が少ないので参考程度がおすすめ
アース法律事務所の良い口コミ | アース法律事務所の良くない口コミ |
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厳しいことを言う時もあるが依頼者の事を考えた対応 対応が早い 相談してよかった | 寄り添ってもらえなかった 説明に一部間違いがあった |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
アース法律事務所無料メール相談はこちら
東京ロータス法律事務所は債務整理の受任件数7,000件の実力派
実績 | 受任7,000件 歴11年 | 口コミ | 2.9 ※17件のGoogle口コミ平均 |
無料相談 | 平日:10:00~20:00 土日祝:10:00~19:00 | 減額診断 | |
※来社不要かどうか | ネット完結1度必要 任意整理は受任後でOK | 女性専用窓口 | |
バレずに返済 | 家族に※自己破産・個人再生は 債務者の状況次第 | 全国対応 | 東京1拠点 |
平日営業時間 | 10:00〜20:00 | 土日祝営業 | 10:00~19:00 |
[1社] | 着手金22,000円 ※訴訟対応時 別途1件33,000円 | [1社] | 報酬金22,000円 |
減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% |
[1件] | 諸費用5,500円 | 送金管理手数料[1件] ※和解金支払い代行時 | 1,100円 |
東京ロータス法律事務所は、受任件数が7,000件を誇る弁護士事務所です。
受任件数とは、債務者から債務整理を依頼された件数のこと。
東京ロータス法律事務所では、無料相談から実際に債務整理を依頼された件数が7,000件もあるのです。
過去には、夫婦の自己破産という複雑なケースを引き受けたこともありました。
夫婦で破産申立てを依頼しました。
いつも私達夫婦に寄り添って下さり、またアドバイスして頂き心から感謝しています。
書類集め等色々大変でしたが、思い切って相談して本当に良かったです。
毎月の支払いに苦しんでいた頃が嘘のように、穏やかな気持ちで過ごせる日を迎えられたのは、先生やスタッフの皆様のおかげです。
引用元:Googleレビュー
夫婦で自己破産と言っても、借金の状況は複数考えられます。
- 配偶者の借金の連帯保証人になっている
- 夫婦でそれぞれ借り入れていた
もし夫婦で債務者と連帯保証人になっていた場合、自己破産を行えば連帯保証人となっている配偶者に債権者から一括請求がされるため同時に自己破産を進めた方が良いケースと言えるでしょう。
ですが、状況によって夫婦のどちらかは自己破産せずとも乗り越えることができる場合もあるため、1人1人の借金や家計の状況を把握して対応する必要があります。
つまり受任件数の数だけそのまま経験値と捉えることができるため、多重債務など複雑な借金問題も安心して任せることができるのです。
受任件数の多さで依頼するかを決めたい
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東京ロータス法律事務所の口コミは結果に対するよくない評価は見られない
東京ロータス法律事務所の良い口コミ | 東京ロータス法律事務所の良くない口コミ |
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寄り添ってくれた 相談してよかった 電話相談でメリットとデメリットをわかりやすく教えてくれた 他事務所で断られた部分を対応してくれた | 事務員の電話対応が良くない |
※Googleレビューの口コミに見られる評価を要約して掲載しています。
東京ロータス法律事務所メールで相談はこちら
アディーレ法律事務所は全国に65拠点でアクセス良好!大手だから実現できる全額返金制度が魅力
実績 | 相談85万人 歴19年 | 口コミ | 2.8 ※263件のGoogle口コミ平均 |
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[1社] | 着手金44,000円 ※債権者から 提訴されている場合 66,000円 | [1社] | 報酬金22,000円 |
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来所しやすいだけでなく、電話も土日祝日問わず9:00〜22:00と遅い時間まで対応。多忙な会社員でも気軽に借金の相談をすることができます。
最大の強みは、債務整理の費用に対して2種類の返金保証制度が設けられている点。
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参考元:アディーレ法律事務所
2つ目は、「損なし宣言」です。
免責不許可・再生不認可ならば、「法的整理の弁護士費用」は全額返金!
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自己破産と個人再生は、裁判所の許可がおりないと完了しない債務整理。
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つまり高い成功率で許可はおります。しかし少しでもリスクを回避したい人はアディーレ法律事務所の損なし宣言が最適です。
全額返金保証も損なし宣言も条件があるため注意が必要ですが、弁護士に債務整理を依頼するハードルを下げてくれるでしょう。
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アディーレ法律事務所の良い口コミ | アディーレ法律事務所の良くない口コミ |
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※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
アディーレ法律事務所の口コミは、コメントがかなり少なく評価も各事務所によってばらつきがありました。
口コミだけで債務整理の依頼をするか判断するよりは、自分の近くの事務所の口コミの内容を確認して参考にする程度がおすすめです。
アディーレ法律事務所に債務整理を断られたって本当?辞任されることはある?
アディーレ法律事務所の口コミの中に「債務整理の契約を途中で解除された(辞任された)」という口コミがありました。
アディーレ法律事務所に限らず、弁護士に途中で辞任されるケースは以下の状況の時に発生します。
- 借入先の借金、弁護士費用が払えず滞納した
- 滞納の上、連絡が取れない状況
そのため、最初の依頼の時点で無理のない返済計画になるよう債務整理を行う必要があります。
またアディーレ法律事務所の場合、相談の段階で「債務整理を断られることは基本的にはない」と事務員の方に回答していただきました。
「自分の状況を話したら法テラスをおすすめされた」「相談者の場合は債務整理をするよりも返し続けた方が良いと言われた」と、依頼者の利益や想いを優先して断られるケースはあるため、相談の段階で納得いくまで話をすることが大切です。
弁護士法人響は弁護士会や日本大学法学部で講師も務める大手の安心感が強み
実績 | 相談43万件以上 設立10年 | 口コミ | 2.7 ※100件のGoogle口コミ平均 |
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減額報酬金 | 11% | 過払い報酬金 | 22% ※訴訟の場合は27.5% |
弁護士法人響はメディアへの出演や掲載が多い大手弁護士事務所です。
イベント講師としての活動も多く、第二東京弁護士会主催の「国選等弁護研修」や日本大学法学部司法科研究室主催の「グループ指導ゼミ」などの実績があります。
第二東京弁護士会では弁護士の新人研修として「国選等弁護研修」を行っています。成年事件と少年事件に分けて問題を検討するプログラムの中で、青塚弁護士は少年事件の研修講師を担当させていただきました
引用元:弁護士法人・響-メディア実績-イベント
また、本人以外は相談できない事務所も多い中、家族の借金も相談することが可能。
夫の借金で悩んでいる場合も、こっそり相談できる心強さがあります。
大手に依頼した方が安心できる
土日祝日に無料相談をしてほしい
家族の借金も相談したい
細部まで説明をしてほしい
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弁護士法人響の口コミは無料相談をする時の進め方の参考にするのが賢いやり方
弁護士法人響の良い口コミ | 弁護士法人響の良くない口コミ |
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契約してよかった 対応が優しく丁寧 理解できるまで質問に答えてくれた 依頼しないと分かってもアドバイスや質問に付き合ってくれた 利益を優先せず、債務整理をしない方が良いとアドバイスをしてくれた | 説明が足りなかったと感じた 具体的な借り入れ状況がすぐわからないのに電話で聞かれた 相談しようと思ったが折り返し電話がなかった 返済額が変わらなかった |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
弁護士法人響の口コミは、評価の数字だけでみると2.7と決して高いとはいえません。
ですが、以下の口コミのように自分の借金の状況をわかっていないまま依頼した人が「期待と違った」という評価を行なっている可能性が高いです。
今回お願いするにあたり、こちらのクチコミ一覧を確認したところ、低評価もいくつかあったので予め質問をまとめておき、疑問点を解消してから契約させて頂きました。
個人的な感想で言うと、低評価をつけられた方は、自分の借入先などの現状を把握していなかったり、当然弁護費用がかかる事を理解していなかったり、おそらくきちんと話を聞いていなかった為、疑問を持つことなく契約して後ほど知らなかったと仰る方がいらっしゃるのではないかなと思います。
とゆうのも、きちんと任意整理のシステムを理解した上で相談していれば、ここまで丁寧に対応していただけることにむしろ感謝するはずだと思うほど、優しく対応して頂きました。
引用元:Googleレビュー
債務整理の仕組みを理解することに努めたり、疑問を持つように意識しながら弁護士の説明を聞くとすれ違いが起こりにくくなります。
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140万円以下の借金相談におすすめ!任意整理に強い司法書士法務事務所8社を比較
司法書士が任意整理を行う場合、以下のような制限があります。
- 取り扱える債務(借金)の範囲は1社140万円まで
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1社につき140万円までなので、多重債務の任意整理を行いたい場合でも司法書士に依頼ができる可能性があります。
制限があるかわりに任意整理の費用を安く設定している法務事務所が多いため、条件があう人には司法書士事務所も賢い選択の一つです。
どこを選んだらいいかわからない人に向けて、任意整理に強くておすすめな司法書士をまとめたので参考にしてください。
司法書士法人みつ葉グループは実際に債務整理した人からの口コミの評価が高い
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司法書士法人みつ葉グループは任意整理の実績こそ公表していませんが、債務整理を依頼した債務者の満足度の高さがわかる口コミがGoogleレビューで多く見られます。
特に「他社ではないと言われた過払い金があることがわかった」「可能な限り安くすると言ってもらえた」など、業務に対する誠実さが伝わってくるものばかりです。
また、数少ない低い評価は口コミが書かれていないものが多く、本当に依頼した人かわからない状態でした。
実際に管理人がみつ葉グループに電話をした時には、不安な気持ちを和らげようとする姿勢に感動したのを覚えています。
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グリーン司法書士法人は任意整理が安く東京と大阪に拠点がある事務所
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司法書士法人みどり法務事務所は着手金・減額報酬金が0円。
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費用に関しては、満足している人と高いと感じている人がそれぞれ1人ずつ口コミを書いている状態です。
任意整理の費用が高く感じられた原因としては、多重債務者であったり1社あたりの借金が140万円近くだったなど多額であったことが理由として挙げられます。
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債務整理の依頼者本人から手書きで集めており高い満足度を得ていることがわかるため、Google口コミの数が少なくとも信頼できる根拠となり得るでしょう。
アヴァンス法務事務所は着手金の分割払いも相談が可能なので無理なく払いやすい
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アヴァンス法務事務所は任意整理の着手金が11,000円〜発生しますが、着手金も含めた費用の分割払いでの相談が可能です。
そのため任意整理の料金自体は、費用が安いことで人気が高いはたの法務事務所と変わりません。
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2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
引用元:Googleレビュー-借金相談専門司法書士 アヴァンス法務事務所 大阪本店
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。
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司法書士法人 杉山事務所は過払い金を伴う任意整理に強い!消費者金融が恐れる回収額の司法書士
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司法書士法人 杉山事務所は、過払い金の実績に定評がある司法書士事務所です。
完済した借金の過払い金はもちろん、過払い金を伴う任意整理を依頼する場合に力強い味方となってくれるでしょう。
具体的な実績は以下の通りです。
※過払い金・債務整理を含む借金問題
過払い金・債務整理の相談実績月10,000件以上過払い金返還金額が月1億円以上
週間ダイヤモンド(2009年8/29号)「消費者金融が恐れる司法書士」に選出!
また、費用においても過払い金・任意整理ともに着手金なしで受任しています。
全体の費用で他事務所と比べても安い方なので、過払い金を回収できる可能性がある人は杉山事務所が適切です。
過払い金が発生している
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杉山事務所の口コミは細かい連絡が要らない依頼者から評価が高い
杉山事務所 | の良い口コミ杉山事務所の良くない口コミ |
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依頼した業務は実行してくれた 無駄がなく進めやすい | 途中経過がない 事務員の対応が多い 説明が少ない |
※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
司法書士法人 杉山事務所まずはメールで相談
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弁護士や司法書士が対応しない事務所は違反している?
杉山事務所では「事務員ばかりが対応しており司法書士の対応が少なかった」という口コミがありました。
ですが、こちらは業務違反というわけではなく大半の弁護士・司法書士事務所が行なっている対応です。
弁護士法72条に定められている通り、債権者(借入先)との交渉は弁護士や司法書士が行う必要があります。
資格を持ってないものが弁護士法に定められた業務をすると非弁行為にあたり、弁護士・司法書士に罰則(弁護士法第七十七条三項)が与えられるからです。
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
引用元:弁護士法 – e-Gov法令検索-第七十七条
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者
その点、債務者(借金をしている人)との法律が関わらないやりとりに資格はいりません。
そのため、事務的な手続きを事務スタッフに任せている事務所が多いのです。
もし最初から最後まで一貫して弁護士・司法書士とやりとりを行いたい場合は、事務員がいない事務所を探す必要があります。
ですが、経験豊富な事務所ほど事務員が在中していることがほとんど。自分はどちらを優先したいのかを考え、慎重に選びましょう。
はたの法務事務所は着手金が無料で任意整理の費用が安い
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はたの法務事務所の人気なポイントは、着手金が無料な点です。
通常着手金は、債務整理の依頼と同時に一括での支払いが発生します。
費用の分割払いが対応できる所であれば、着手金も分割にできる可能性がありますが、はたの法務事務所であれば着手金の一括払いの心配自体する必要がありません。
ただし、過払い報酬金は注意が必要です。
はたの法務事務所では過払い金が10万円以下の場合は過払い報酬金が22%から14%+11,000円に変更となります。
過払い報酬金 | 14%+11,000円の場合 | 22%の場合 |
報酬金 | 10万円の時の25,000円 | 22,000円 |
報酬金 | 5万円の時の18,000円 | 11,000円 |
一見安く見える数字ですが、実際には過払い金が少なくなると過払い報酬が割高となります。
そのため、自分の過払い金がいくらになりそうかをしっかり把握した上で依頼をすることが大切です。
任意整理・完済済みの借金の過払金を安く依頼したい
着手金0円で依頼したい
経験やノウハウを重視したい
アットホームより事務的な対応を望む
個人再生か自己破産で手続きする予定
過払い金が10万円以下になりそう
はたの法務事務所の口コミは判断材料としては注意が必要
はたの法務事務所の良い口コミ | はたの法務事務所の良くない口コミ |
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※Googleレビューの口コミに共通して見られる評価を要約して掲載しています。
はたの法務事務所の口コミは、以下の通り同一業者から悪意ある口コミを意図的に付けられているとわかる注意喚起もあるため、口コミの全てを信じないようにしましょう。
近日当事務所では、Googleレビューにおいて、
引用元:Googleレビュー-司法書士法人はたの法務事務所 相談窓口
同一業者からの悪意のある投稿を連日確認しております。
※実際の書き込みのスクリーンショットも保管しております。
こういった書き込みが継続的に行われた場合は、法的処置も検討しておりますので、お心当たりのある場合はお控えくださいますようお願いいたします。
新大阪法務司法書士事務所は地元密着型なので関西や近畿圏が安心
実績 | 1万件以上 2007年開設 | 口コミ | 2.8 ※12件のGoogle口コミ平均 |
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男性でも柔らかい雰囲気でとても話しやすく、なんでも教えてくれたため安心して相談できました。
関西・近畿在住
口コミで判断したい※12件と判断材料が不十分なため
電話相談を無料で行いたい
新大阪法務司法書士事務所は口コミが不十分!評価だけで判断は危険
新大阪法務司法書士事務所の良い口コミ | 新大阪法務司法書士事務所の良くない口コミ |
---|---|
良い先生 安心して相談できた | 仕事が遅い 払えない金額だった |
※Googleレビューの口コミに見られる評価を要約して掲載しています。
借金の状況は人によって様々。実際に自分と合うかどうかは相談をして確認してみてくださいね。
また、弁護士及び司法書士ランキングに記載のネット完結は来社不要かどうかを表すものです。
電話完結と記載の場合においてもZOOMといったビデオ電話を使用した対面での本人確認が発生します。
債務整理の費用が安い弁護士・司法書士はどこ?おすすめ比較ランキング
先ほどは口コミ、費用、実績などを軸に総合的なランキングをご紹介しました。
しかし中には、債務整理の費用が安い弁護士・司法書士を最優先に選びたいという人もいると思います。
総合ランキング20選のうち、どこの弁護士・司法書士事務所が1番安いのか。任意整理・自己破産・個人再生に分けてそれぞれTOP5の比較ランキングを作成しました。
任意整理の費用が安いランキング1位は着手金と減額報酬が無料のグリーン司法書士法人
任意整理の費用が1番安く設定されているのは、グリーン司法書士法人でした。
[1社] | 着手金[1社] | 報酬金減額報酬金 | 過払い報酬金 | [管理料など] | その他|||
1位 | グリーン司法書士法人 | 司法書士 | 0 | 21,780〜 | 0 | 22% ※1 | |
2位 | はたの法務事務所 | 司法書士 | 0 | 22,000〜 | 11% | 22% ※2 | |
3位 | アヴァンス法務事務所 | 司法書士 | 11,000〜 | 11,000 | 11% | 22% | |
4位 | アース法律事務所 | 弁護士 | 22,000 | 22,000 | 11% | 22%~ | |
5位 | ひばり法律事務所 | 弁護士 | 22,000 | 22,000 | 11% | 22% ※3 | 5,500[1社] |
※1)訴訟の場合27.5% ※2)10万円以下は14%+11,000円 ※3)訴訟の場合27.5%+実費
※ランキングは最低金額による比較です
グリーン司法書士法人では、着手金と減額報酬金が無料。
報酬金は他社で安いところがありますが、他の項目をすべて含めて比較すると費用は一番安くなります。
任意整理の着手金を0円に抑えたいなら司法書士事務所がおすすめ
任意整理を着手金なしで進めたい人は、司法書士事務所を選択しましょう。
着手金なしで任意整理を受任している弁護士事務所はほとんどありませんでした。
逆に、着手金なしで対応している司法書士事務所は多数。分割払いも臨機応変に対応してくれるところがほとんどです。
ただし司法書士は1社140万円以下の残債でないと取り扱いができないという縛りがあるため、自分の借金の状況に応じて賢く選択していきましょう。
自己破産の費用が安いのは弁護士法人ライズ綜合法律事務所かグリーン司法書士法人
司法書士事務所は、自己破産の書類作成までで裁判の代理はできません。
そのため、自己破産の費用が安いTOP5を弁護士事務所と司法書士事務所でそれぞれまとめました。
弁護士事務所
弁護士事務所 | [1社] | 着手金[1社] | 報酬金その他 | |
1位 | 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 | 363,000〜 | ー※1 | 30,000〜 |
2位 | ネクスパート法律事務所 | 440,000〜 | 0 | |
2位 | アース法律事務所 | 330,000~ | 110,000~ | |
4位 | ひばり法律事務所 | 220,000〜 | 220,000〜 | 5,500[1社] |
5位 | 東京ロータス法律事務所 | 220,000 | 220,000 | 55,000[諸費用] |
司法書士事務所
司法書士事務所 | [1社] | 着手金[1社] | 報酬金備考 | |
1位 | グリーン司法書士法人 | 0 | 264,000〜 | 書類作成のみ |
2位 | 新大阪法務司法書士事務所 | ー※1 | 275,000〜 | 書類作成のみ。対応は関西・近畿まで。 |
3位 | みつ葉グループ | 0 | 330,000 | 取扱いなし。グループの弁護士事務所を紹介 |
4位 | はたの法務事務所 | 0 | 330,000〜 | 書類作成のみ |
5位 | アヴァンス法務事務所 | 352,000~ | ー※1 | 書類作成のみ |
※1)他費用に含まれる ※弁護士・司法書士に支払う費用であり管財人への予納金や裁判所に支払う費用は除く ※申立てにかかる実費、出張旅費など別途
弁護士法律事務所では、弁護士法人ライズ綜合法律事務所が39万3,000円〜。
司法書士事務所では、グリーン司法書士法人で26万4,000円〜で自己破産の費用が一番安い結果となりました。
1位の弁護士・司法書士で自己破産の費用を比較した時、12万9,000円の差が出る結果になりました。
自己破産なら弁護士事務所の方が費用対効果が高い
自己破産の場合は次の理由から、12万9,000円の差が出ても弁護士事務所を選択するのが賢い選択でしょう。
- 弁護士事務所に依頼した方が費用対効果が見込める
- 管財事件の場合、司法書士よりも弁護士事務所に依頼していた方が安くなる可能性がある
自己破産の場合、手続きは次の通り3種類あります。
自己破産の種類の特徴 | ※引継予納金、官報公告費など | 裁判所へ支払う費用|
同時廃止事件 | 現金や財産がない人が可能な自己破産の手続き | 1〜3万円程度 |
管財事件 | 財産がある・ギャンブルなど免責不許可事由による借入がある場合 | 50万円〜 債務額により変動 |
少額管財事件 | 財産がある・免責不許可事由による借入がある。 ※弁護士が手続きを行う場合のみ適用 | 20万円程度 |
※一部、各地方裁判所により異なる場合あり
裁判所が「債務者に財産があるか・免責不許可事由があるか」などで判断するため、どの手続きで自己破産を進めるのかは自分では選べません。
管財事件の場合、弁護士に依頼していれば少額管財事件で手続きを行うことができます。
その場合、管財事件と少額管財事件で裁判所へ支払う費用は30万円以上の差がでるため、結果として弁護士事務所に依頼した方が安く手続きできる可能性があります。
弁護士・司法書士費用 | 管財事件の時の裁判所費用 | 合計費用 | |
弁護士事務所 | 39万3,000円〜 | 20万円程度 | 59万3,000円〜 |
司法書士事務所 | 26万4,000円〜 | 50万円〜 | 76万4,000円〜 |
差 | 12万9,000円 | 30万円〜 | 17万1,000円 |
同時廃止事件の場合は裁判所へ支払う費用に差はないため、司法書士事務所によっては安く手続きができるでしょう。
「安くしようと司法書士に依頼したのに、弁護士に依頼する時と同じ金額になっていた…。」といったリスクを減らすため、司法書士に自己破産の書類作成を依頼するか迷っている人は必ず、弁護士・司法書士両方で見積もりをしてもらって判断しましょう。
個人再生が安く抑えられるのはネクスパート法律事務所かグリーン司法書士法人
個人再生も自己破産と同様に地方裁判所で手続きのため、司法書士の行える業務の範囲は書類作成までです。
弁護士事務所
弁護士事務所 | [1社] | 着手金[1社] | 報酬金その他 | |
1位 | ネクスパート法律事務所 | 440,000〜 | 0 | |
2位 | 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 | 418,000〜 | ー※1 | 50,000 |
3位 | アディーレ法律事務所 | 462,000〜 | ー※1 | 55,000 |
4位 | 弁護士法人ユアエース | 220,000~ | 330,000〜 | |
4位 | そうや法律事務所 | 330,000〜 | 220,000~ | |
4位 | アース法律事務所 | 330,000〜 | 220,000~ | |
4位 | 弁護士法人響 | 330,000〜 | 220,000~ | |
5位 | ひばり法律事務所 | 330,000〜 | 220,000~ | 5,500[1社] |
司法書士事務所
司法書士事務所 | [1社] | 着手金[1社] | 報酬金備考 | |
1位 | グリーン司法書士法人 | 0 | 330,000〜 | 書類作成のみ |
2位 | みどり法務事務所 | 110,000 | 272,800~ | |
3位 | はたの法務事務所 | 0 | 385,000〜 | 書類作成のみ |
4位 | 新大阪法務司法書士事務所 | ー※1 | 385,000〜 | 書類作成のみ。対応は関西・近畿まで。 |
5位 | アヴァンス法務事務所 | ー※1 | 418,000〜 | 書類作成のみ |
※1)他費用に含まれる ※弁護士・司法書士に支払う費用であり再生委員への納付や裁判所に支払う費用は除く ※申立てにかかる実費、出張旅費など別途
個人再生の依頼費用が安く抑えられる可能性がある弁護士法律事務所の1位はネクスパート法律事務所の44万円〜、司法書士法務事務所はグリーン司法書士法人の33万円〜です。
弁護士と司法書士で比較した時の差は11万円。
自己破産の費用の時よりもさらに差が縮まる結果となりました。
個人再生は個人再生委員に支払う費用が安くすむ弁護士が安心
個人再生の依頼をする際の費用面でのおすすめも、弁護士事務所に軍配が上がります。
- 再生委員への報酬が弁護士の方が安くなるため最終的な費用差がほぼなくなる
- 弁護士事務所に一貫して依頼した方が再生計画の認可が降りないというリスクが避けられる
個人再生は、裁判所に支払う費用の中に再生委員を選任する費用が発生します。
再生委員とは、裁判所側が用意する個人再生の手続きを手伝ってくれる弁護士のことです。
地方裁判所によっては選任しないこともあるため、以下の通り裁判所への予納金が変動します。
弁護士に依頼 | 司法書士に依頼 | |
東京地方裁判所の場合 | 15万円 | 25万円 |
東京以外の地方裁判所の場合 | なし | 20万円 |
※個人再生委員に支払う費用は各裁判所により多少前後します
弁護士・司法書士へ依頼した時の費用相場を元に、個人再生にかかる費用の総額をまとめると以下の通りです。
弁護士に依頼 | 司法書士に依頼 | |
依頼費用の相場 | 45〜60万円 | 30〜40万円 |
東京地方裁判所の場合 | 60〜75万円 | 55〜65万円 |
東京以外の地方裁判所の場合 | 45〜60万円 | 50〜60万円 |
東京以外の地方裁判所の場合、弁護士事務所の費用を安く抑えることができれば司法書士よりも安くなる可能性もあります。
また、個人再生は債務整理の中で一番複雑な債務整理の手続き。書類作成も難しいですが、特に個人再生を裁判所に申し入れする前に債権者への根回しが必要になるパターンがあります。
債権者とのやり取りの経験豊富な弁護士に間に入ってもらい進める方が安心です。
債務整理の安い順ランキングは借金の状況で変動するので見積もりの依頼が大切
債務整理の費用で注意が必要なのは「〜」という表記。掲載の金額はあくまで各事務所の目安ということです。
債務額で費用が上がる場合や、債権者数で上がる場合など、事務所によって金額が変動する条件は様々。
スタートの金額が安い事務所であっても、任意整理の見積もりをとったら2位や5位の事務所の方が安くなることも多々あります。
また個人再生や自己破産の場合は、管轄の裁判所により裁判所への予納金も大きく異なるため、まずは複数社で相見積もりを行い、見積もりの金額と相談時の相性を元に検討することが何より大切です。
借金の状況で1人1人安い事務所が変わってくるため、安い順ランキングはあくまで費用感の目安にするのが賢い活用方法でしょう。
債務整理の費用が払えない時には法テラス(日本司法支援センター)がおすすめ
債務整理の弁護士・司法書士費用が払えない人は、法テラスの利用を検討するのがおすすめです。
法テラスとは総合法律支援法に基づき、平成18年に国によって設立された公的な機関。法関連のトラブルを解決するためのサポートを行う案内所です。
法テラスを利用すると、債務整理を安く行える可能性があります。
法テラスと弁護士・司法書士事務所に依頼した場合の費用を比較
[1社] | 着手金[1社] | 報酬金減額報酬金 | 過払い報酬金 | 実費など | その他|
法テラス | 33,000〜 | 別途 | 10,000〜 | ||
司法書士 | 21,780〜 | 22% | |||
弁護士 | 22000 | 22000 | 11% | 22% |
法テラスと、先ほど債務整理の費用が安いランキングで1位をとった弁護士・司法書士の任意整理の費用を比較してみると、一見大差がないように見えます。
ですが法テラスが提示している以下の費用の目安の通り、借入先が多いほど着手金が割安となるため、法テラスの方が安く手続きを行える可能性があるのです。
実費 | 着手金 | |
1社 | 10,000円 | 33,000円 |
2社 | 15,000円 | 49,500円 |
3社 | 20,000円 | 66,000円 |
4社 | 20,000円 | 88,000円 |
5社 | 25,000円 | 110,000円 |
6~10社 | 25,000円 | 154,000円 |
多重債務者は活用しない手はありません。
もちろん、相談も無料。ですが、法テラスは誰でも相談が受けられるわけではありません。
法テラスの無料相談が利用できる条件
次の条件に当てはまる人だけ、法テラスの無料相談を受けることが可能です。
・収入等が一定額以下であること
引用元:法テラス-無料の法律相談を受けたい-ご利用の条件
・民事法律扶助の趣旨に適すること
例えば独身の場合、収入では手取り18万2,000円以下。不動産や有価証券の資産は180万円以下でないと利用ができません。
手取月収額 | 資産 | |
1人(独身) | 18万2,000円以下 | 180万円以下 |
2人 | 25万1,000円以下 | 250万円以下 |
3人 | 27万2,000円以下 | 270万円以下 |
4人 | 29万9,000円以下 | 300万円以下 |
また、弁護士・司法書士と違い、相談回数や時間も制限があります。
自分の借金の状況を把握したいという方は、法テラスの前にまずは弁護士・司法書士の無料相談を受けてみるというのも賢い選択の一つです。
先に弁護士・司法書士の無料相談を受けておけば、法テラスの無料相談の回数を無駄にすることを防ぐことができます。
女性におすすめ!債務整理の女性専用窓口がある弁護士・司法書士
債務整理を行なっている弁護士・司法書士事務所の中には、女性専用窓口といって女性事務スタッフが対応する専用ダイヤルを設けている所があります。
ただでさえ債務整理に不安を感じている状態なので、一つでも不安を取り除いてストレスなく進めていきたい所ですよね。
女性専用窓口では基本的に男性スタッフが出ることはないため、男性に威圧感を感じる方や緊張する方には最適な窓口です。
債務整理の女性専用窓口があるおすすめ弁護士・司法書士一覧
女性専用窓口を設けている、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所は以下の通りです。
司法書士事務所名 | 女性専用窓口名 | 女性事務スタッフ数 | 女性司法書士 | 女性専用窓口のポイント・注意点 |
---|---|---|---|---|
アヴァンス法務事務所 | アヴァンスレディース | 10名以上 | 0名 | 混雑時は男性スタッフが一時対応の可能性あり 上記の場合、女性スタッフから折り返し希望OK 平日9:30〜18:00の問合せが女性スタッフ多いためおすすめ |
司法書士法人穂 | 女性の借金お助け隊 | 16名 | 0名 | LINEで相談も可能 |
はたの法務事務所 | ー(名前なし) | 1〜2名 | 0名 | 忙しいときは折り返し対応 |
弁護士事務所の中には、女性専用窓口を設けているところはありませんでした。
ですが、以下弁護士事務所であれば女性での対応が可能です。
弁護士事務所名 | 女性専用窓口名 | 女性事務スタッフ数 | 女性弁護士 | ポイント・注意点 |
---|---|---|---|---|
つちぐり法律事務所 | 女性専用窓口なし | 公表不可 | 2名 | 希望すれば女性スタッフの対応が可能 |
ベリーベスト法律事務所 | 女性専用窓口なし | 女性も比較的多い ※スタッフの男女の割合 | 2名 | 希望すれば女性スタッフの対応が可能 |
繋がりやすい事務所は?問い合わせのポイントと注意点
女性事務スタッフの数が多いのは司法書士法人穂の「女性の借金お助け隊」、アヴァンス法務事務所の「アヴァンスレディース」でした。
どちらも女性スタッフが10名以上在籍しているので混雑時でも比較的に繋がりやすいでしょう。
女性司法書士はいないため、受任時の契約と債務整理の最終連絡は男性の司法書士から連絡があります。
女性事務スタッフとのやりとりが主にはなるためそこまで気にならないものの、全ての手続きを女性とのやりとりで完了したい方は、司法書士・弁護士も女性の事務所を選ぶと良いですね。
司法書士事務所の方が女性スタッフで対応してくれるところが多い
女性専用窓口を設置していない弁護士・司法書士事務所でも女性スタッフが在中している所は多数あります。
弁護士事務所では、上記であげた3事務所以外は「女性の指定は難しい」という返答だったので女性スタッフがいても対応できない可能性が高いですが、司法書士事務所は「対応OKです」と回答してくれるところばかりでした。
もし女性スタッフに対応してほしい場合は相談してみるのがおすすめです。
実際にアヴァンス法務事務所の女性専用窓口に相談した感想
管理人も実際に、債務整理の問合せでアヴァンス法務事務所の女性専用窓口に電話をかけたことがあります。
初めての問い合わせだったため不安な気持ちで電話をかけたのですが、音声ガイダンスの「1.はじめてか」「2.すでにやりとりをしているか」の選択をすると数秒で女性スタッフの方が対応。
さすが女性スタッフが10名以上いるだけあります。
聞き取りやすい速さと、何度質問しても穏やかな口調で、こちらが納得できるまでつきあってくれました。
どんなに質問しても時間の制限なくつきあってくれるところも、人数が多い所の強みですね。
女性専用窓口に問い合わせて感じたメリット・デメリット
メリット | デメリット |
---|---|
不安を感じる初めての相談時に安心しやすい リラックスできたおかげで全ての疑問を解消できた 同じ女性なので話が理解しやすい | 場合によっては、女性スタッフの多い時間を選ぶ必要あり |
女性が債務整理を行う割合は?
「債務整理を行う女性はかなり少ないのではないか」と思い、相談することを恥ずかしく感じる方や躊躇してしまう方は少なくありません。
ですが、日弁連消費者問題対策委員会が行った2020年破産事件及び個人再生事件記録調査によると、自己破産を行う男性は55.65%、女性は44.11%でした。
債務整理の種類の一つである自己破産を行う女性の割合は50%近いといえます。
参考:2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査 – 日本弁護士連合会
個人再生では、男性82.73%・女性17.14%と比率は下がります。ですが、持ち家が関係してくる債務整理であることから男性の比率が多くなっていることが予想できます。
参考:2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査 – 日本弁護士連合会
任意整理に関しては、裁判所を通さない債務整理であることから弁護士・司法書士事務所内で完結することが多く、正確な数値は計れません。
ですが、女性相談窓口が弁護士・司法書士事務所に設けられていることからも女性の相談件数は少なくないと言えるでしょう。
弁護士法律事務所と司法書士法務事務所の違いは?失敗しない選び方も解説
弁護士事務所と司法書士事務所、どちらを選んだら良いのか違いがわからない人は多いのではないでしょうか。
弁護士法律事務所と司法書士法務事務所の違いは以下の通りです。
弁護士法律事務所 | 司法書士法務事務所 | |
手続きができる人 | 弁護士資格を持つ全員 | 認定司法書士のみ |
任意整理の手続き | ◯ | 1社140万円以下まで |
個人再生の手続き | ◯ | 書類作成のみ |
自己破産の手続き | ◯ | 書類作成のみ |
過払い金の手続き | ◯ | 1社140万円以下まで |
訴訟代理 | ◯ | △簡易裁判所まで |
司法書士は、訴訟の代理人となれるのが簡易裁判所までしか認められていないというところが弁護士との大きな違いです。
簡易裁判所か地方裁判所で争うかのボーダーラインとなる1社140万円以下の借金しか取り扱うことができません。
法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)
引用元:法務省-司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
そのため、任意整理・過払い金請求では1社140万円を超えた場合の借金の手続きはできず、個人再生と自己破産では地方裁判所で手続きが行われるため最初から書類作成のみの対応となるというわけです。
それでも司法書士に依頼する人がいるのは、特に任意整理の費用において弁護士よりも安く依頼できる事務所が多いのが最大の理由でしょう。
弁護士か司法書士どちらを選ぶ?判断の基準
司法書士は弁護士と比べた時に制限がある分、以下のような差別化をはかり弱点を補っている事務所が多く存在します。
- 着手金が無料
- 全体的に費用を安く設定している
- 親身に相談に乗ってくれる
- 女性専用窓口を設けるなど、独自サービスを充実させている
- 弁護士と連携をしているため自己破産や個人再生でも安心
そのため、以下に自分の借金状況に応じてどちらが良いかを判断できる基準を記載しました。
弁護士か司法書士かを判断する基準
自分の状況 | 弁護士 | 司法書士 | ポイント |
自分の借金の状況がわからない | 弁護士と連携しているなら◯ | 2度手間になる可能性があります。 まずは弁護士事務所から相談して状況を把握しましょう。 | |
1社140万円を超える借金で任意整理 | 弁護士と連携しているなら◯ | 訴訟となった場合、司法書士は辞任する必要があります。自分で法廷に立ちたくない場合は初めから弁護士に依頼しましょう。 | |
1社140万円以下の借金で任意整理 | 司法書士の方が安く済む可能性があります。 | ||
個人再生・自己破産を行う予定 | 弁護士と連携しているなら◯ | 司法書士は書類作成のみになりますが、その分安く依頼できる可能性があります。代理人が不要であれば司法書士も選択肢としておすすめです。 |
自分の状況が当てはまる方で、弁護士か司法書士どちらを選んだら良いか判断しましょう。
弁護士・司法書士事務所はどこがいい?失敗しない選び方と理由
弁護士か司法書士、どちらかを選べたら後は安心というわけではありません。
弁護士も司法書士もそれぞれに数多くの事務所があり、中には途中で辞任されてしまったという話もあります。
何よりも大切なのは、総合ランキングの冒頭でお伝えした「費用・実績・口コミ・相性」の4つの基準です。
理由を掘り下げる前に、自分の状況や優先したいもので適切な事務所が選べるようにフローチャートもご用意しました。
一番おすすめなのは総合ランキングですが、総合ランキングではピンとこなかった方は、ぜひご活用ください。
A.費用
B.口コミ
C.実績
D.費用
E.口コミ
F.実績
弁護士・司法書士の費用が安いか払える範囲の金額であること
弁護士・司法書士に債務整理を依頼する上で、なるべく費用を安く済ませたいというのは当然の心理です。
借金で困って債務整理を検討しているわけなので、これ以上支払いを増やしたくないですよね。
ですが、気持ち以上に「この金額で自分は遅延なく支払いが完了できるか」というところが、債務整理の成功を左右するくらい重要です。
- 債務整理を依頼しても、費用が払えなければ途中で弁護士・司法書士に辞任される恐れがある。
- 債務整理のうち任意整理や個人再生ができるかどうかは、自身の支払い能力の有無も関係。払えないと任意整理や個人再生の失敗につながる恐れがある。
実際にかかる費用と支払い形態まで確認することが大切
弁護士・司法書士の費用は、多くの事務所で借金の返済と合わせて分割払いで対応している事務所が多数あります。
中には着手金も分割払いで対応するなど、払える金額で設定してくれる事務所も多いです。
そのため以下の一例のように、現在の月々の借金の返済額よりも低い金額での支払いとなる可能性は高いでしょう。
債務整理前 | 債務整理の依頼後 | |
支払い額 | 毎月10万円 | 毎月5万円 |
返済の内訳 | 借金 | 減額された借金+弁護士・司法書士費用 |
誰に支払い | 債権者 | 弁護士・司法書士事務所 |
自身の状況によって掲載されている費用よりも安くすむ可能性もあるため、実際にいくらになるのか無料相談を活用するのがおすすめです。
費用が高いかどうかの基準
費用の基準として判断するのに最適なのが日本弁護士連合会の「債務整理の弁護士報酬のルールについて」と日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」です。
日本弁護士連合会と日本司法書士連合会では、それぞれ報酬の基準値を自主ルールで定めています。
記載されている金額は税抜き表示のため、わかりやすいように以下に税込表示のものをまとめ直しました。
日本弁護士連合会 | 日本司法書士連合会 | |
/1社 | 解決報酬金22,000円 | 55,000円 |
減額報酬金 | 11% | 11% |
過払金報酬金 | 22% | 22% |
過払金報酬金(訴訟による場合) | 27.5% | 27.5% |
この上限いっぱいの費用の設定であれば通常、それよりも下回れば安い、上回れば高いと言えるでしょう。
弁護士・司法書士事務所の選び方のポイント①費用面
- 無料相談を利用して具体的な費用を把握、払える金額であるかをチェックする
- 費用が高いかどうかは日本弁護士連合会と日本司法書士連合会が出している規定を参考にする
弁護士・司法書士に債務整理の実績があること
「安かろう悪かろう」ということわざがあるように、ただ費用が安ければ良いというわけではありません。
特に、任意整理は交渉がメインとなる債務整理です。さらに法による強制力はないため、債権者との話し合いは任意となります。
つまり、弁護士・司法書士の手腕によって任意整理の結果が変わる可能性があるということです。
蓋を開けてみれば満足できない結果だったということにならないよう、弁護士・司法書士事務所の実績も重視した方が安心して任せることができるでしょう。
弁護士・司法書士の実績の見分け方
弁護士・司法書士事務所では、実績を以下の表現で打ち出しているところが多くあります。
- 相談件数
- 受任件数
- 弁護士・司法書士年数
- 過払い金請求総額
- 過払い金返還額
受任件数というのは債務整理の手続きを依頼されたということです。
相談は債務整理に力を入れている事務所は無料でやっているところがほとんどなため、件数が多くなる傾向があります。
また、過払い金は債権者に請求しても100%返還されるとは限りません。
請求と実際に返還された金額とで差があるため、請求は「請求総額」、実際に返還された額を「返還額」と表現しています。
受任件数か相談件数かによっても数が大きく変わってくるため、数字が大きい方を安易に選ばないよう注意が必要です。
弁護士・司法書士事務所の選び方のポイント②実績面
- 特に任意整理において弁護士・司法書士の経験値は結果と関係するため、実績を重視した方が良い
- 多くの事務所で掲載されている実績は数字だけではなくその意味も理解して参考にする必要がある
弁護士・司法書士事務所の口コミの評価が自分にとって問題ないこと
信頼できる弁護士・司法書士事務所に出会える確率を増やすため、口コミの評価を参考にするのは賢い方法です。
しかし、CMに対する感想や無料診断の時に電話番号を間違って入力された人からの「身に覚えがない」という口コミなども含まれているため、口コミの数値だけで判断するのは危険です。
内容も全てを鵜呑みにするのは良くないため、以下の視点で確認するようにしましょう。
- 多くの人が同じ不満をあげている場合は、信憑性がある可能性が高い
- 口コミが10件程度だと、評価は偏りやすい
例えば、弁護士・司法書士事務所から「今回の債務整理の感想を書いて欲しい」とお願いされればあまり悪いことはかけません。
また、見返りがない中で自発的に書く場合は評価が悪いときか、逆にとても満足している時であることが多いのではないでしょうか。
「平均的な評価」はなかなか表に出にくいものです。
複数の人が共通して挙げている良い・悪い部分が、自分の中で重要な内容かどうかで判断しましょう。
弁護士・司法書士事務所の選び方のポイント③口コミ
- 口コミが「高い=良い」「低い=悪い」とは言えない。
- ある程度目安にするため、共通して言われている評価を参考にするのがおすすめ
- 多くの人にとっては不満でも自分にとっては気にならない場合もあるため、内容を精査することが大切
相性が良く弁護士・司法書士事務所を信頼できると思えること
次のように、人により求めている部分は異なります。
そのため、Aさんにとっては相性が良い弁護士・司法書士事務所も、Bさんにとっては相性が悪いというのはごく当たり前のことです。
- 細かい進捗の連絡を入れてくれる方が良い
- 親身に話を聞いてほしい
- 忙しいので必要最低限だけ連絡が欲しい
- 淡々と事務的に対応して欲しい
相性が良いかどうかは、直接話してみないことにはわかりません。
実際に管理人も無料相談で話を聞いてみて「口コミでの評判は良いけれど自分には合わないな」と感じた弁護士・司法書士事務所がありました。
何人かの弁護士・司法書士事務所に相談すると、自分の中で優先したい部分が見えてくるようになります。
失敗する確率を下げるためにも、1つの事務所で決めるのではなく比較してから決めるのがおすすめです。無料相談をしている弁護士・司法書士は多いため、積極的に活用しましょう。
弁護士・司法書士事務所の選び方のポイント④相性
- 相性が良いかどうかは無料相談で話して確認する必要がある
- 無料相談を利用して複数の弁護士・司法書士事務所に話を聞いてみると判断の目が養われる
自分でやる以上に弁護士・司法書士に依頼するメリットは多い
弁護士・司法書士に依頼する以前に、自分で債務整理を行うかどうかで迷っている人も多いと思います。
ですが管理人の経験上、債務整理を行う場合は専門家である弁護士・司法書士に依頼するのが賢い選択です。
なぜなら、自分で債務整理を行うよりも弁護士・司法書士という専門家に依頼する方がメリットが多いから。
弁護士・司法書士に依頼した場合
メリット | デメリット |
---|---|
自分にあった債務整理がわかる 貸金業者の借金の支払い催促が止まる 来所せずに手続きが完了しやすい 自分でやるより成功しやすい 手続き完了までの期間を短縮できる 最小限の労力で済む 周囲にバレにくい 一人でやるより安心して進めることができる | 費用がかかる どこの事務所が良いかわからず選ぶのに時間がかかる |
例えば弁護士・司法書士に依頼すれば、自分が1番損をしない債務整理の方法がどれなのか、簡単にわかります。
しかし自分で行う場合は、膨大な時間をかけて調べる必要があります。
適切な方法を選択できたとしても、業者との交渉で失敗するかもしれません。常に高いリスクがつきまといます。
何よりも、自分で行った場合は借金の取立は止まりません。
弁護士・司法書士に依頼した場合のメリットが、逆にいえば自分で行う時のデメリットとなるのです。
自分で債務整理を行う場合、サポートしてくれる公共機関はある?
もし、自分で債務整理を行おうと思った場合、無料でサポートを行っている公共機関はありません。
任意整理 | なし。ただし似た方法として特定調停であれば簡易裁判所を利用して調停委員に介入してもらう方法はある。 |
個人再生 | なし。自分で手続きする場合は司法書士に書類作成してもらい一部を自分で行うのがおすすめ |
自己破産 | なし。自分で手続きする場合は司法書士に書類作成してもらい一部を自分で行うのがおすすめ |
裁判所へ提出する申し立て書類の中でわからない記述のみ、裁判所の窓口で尋ねることは可能です。
管理人も実際に、自分で債務整理を行う場合を想定して管轄の裁判所に尋ねましたが「裁判所はどちらか一方の支援をすることはできない」という回答でした。
そのため、最低でも以下3点はサポートなしで自分で行わなければなりません。
- 引き直し計算で正しい借金額を割り出す
- 開示請求が全て正しく開示されているか判断する
- 減額の交渉を行う
ただし、こちらも裁判所の窓口に尋ねたところ「ほとんどの人が弁護士や司法書士に代行してもらう」「個人再生の書類を自分で準備することは困難」という回答でした。
書類を見慣れている裁判所の窓口の人から自分で手続きすることを反対され、かなりのハードルの高さがわかりました。
債務整理はどれがいい?クレジットカードに影響がない方法はある?
債務整理の種類は大きく分けて、次の4種類があります。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生(個人民事再生)
- 特定調停
そのうち上3つが、主流な方法として挙げられます。
それぞれの減額度・期間・費用は次の通りです。
任意整理 | 自己破産 | 個人再生 | 特定調停 | |
減額度合い | 借金の利息・過払い金の分 減額 | 全額免除 | 1/5〜1/10程度 減額 | 利息分減額 |
手続きの期間 | 3〜6ヶ月程度 | 3ヶ月〜1年程度 | 1年〜1年半程度 | 3〜4ヶ月 |
手続きにかかる費用 | 5〜15万円 | 30〜130万円 | 40〜80万円 | 6,450円〜 |
また、払いすぎた利息を返還してもらう「過払い金の返還請求」は、任意整理・個人再生・自己破産と合わせて行われることが多い手続きです。
他にも、借金の状況に応じて「消滅時効の援用」や「相続の放棄・限定承認」などの方法を利用して債務整理を行う場合もあります。
債務整理はどれがいい?手続き後のデメリットと注意点から後悔しない方法を選ぼう
債務整理には、それぞれ種類によって手続き後のデメリットが異なります。
任意整理 | 自己破産 | 個人再生 | 特定調停 | |
ブラックリストに載る | クレジットカードの◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
新しい借入れができなくなる | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
車を手放すことになる | ー | △ ※ローン完済かつ 時価20万円未満の車は除く ※日常使用車は維持方法あり | △ ※ローン中かつ 所有権留保(注1)の車 | ー |
持ち家を手放す事になる | ー | ◯ | ー | ー |
官報に掲載される | ー | ◯ | ◯ | ー |
職業・資格に制限がかかる | ー | △ ※手続き期間中に限る | ー | ー |
連帯保証人に影響がある | △ ※任意整理の 対象とした場合 | ◯ ※一括請求 | ◯ ※一括請求 | △ ※特定調停の 対象とした場合 |
家族や周囲にバレる可能性がある | △ ※バレにくい | ◯ | ◯ | ◯ |
注1 所有権留保とは、分割払いで販売した物品の所有権を、売主であるローン会社側にローン完済まで残しておくこと
任意整理はデメリットが少ないが注意も必要
任意整理は、債務整理の中でも一番デメリットが少ないことから、人気が高く手続きする人が多い傾向にあります。
ですが唯一、法律で定められていない債務整理の種類です。
そのため、任意整理手続きを受任した弁護士・司法書士の手腕によって結果が変わりやすく、誰に相談するかは注意が必要でしょう。
自己破産に対する誤解!日常生活に支障がでるデメリットは少ない
手続き後のデメリットが一番多いのは借金が大幅になくなる自己破産です。
ですが、そもそも自己破産は破産法に定められている通り、多重債務者を経済的に救出するために国が定めた制度。
自己破産後はクレジットカードやローンなどの新しい借金を作る上では不便になりますが、生活できなくなるような制限はかかりません。
- テレビや冷蔵庫などが差し押さえられることはない
- 手持ちの車を維持する方法がある
- 自己破産後であれば新しい車を持つことができる
自己破産は、免責許可の申し立てから免責決定(自己破産が裁判所に許可される)までの手続き中の期間に一番多く制限がかかります。
中でも弁護士や司法書士、建設業者や警備員などの職業や資格がある人は仕事ができなくなるため、日常生活に支障が出ると言えます。
ですが、それ以外の人は日常生活が送れなくなるほどの大きなデメリットはほとんどないと言っていいでしょう。
クレジットカードに影響がない債務整理はどれ?
デメリットが少ない任意整理であっても信用情報に事故情報が記載されることからわかるように、債務整理の中でクレジットカードに影響がない方法はありません。
1度ブラックリストに載ると5年〜10年は登録された状態となります。
クレジットカードに影響がないやり方は、過払い金の返還請求のみを行なう方法です。
過払い金返還請求のクレジットカードへの影響パターン
載る可能性がある | ブラックリストに載らない | ブラックリストに|
完済した借金 | ー | 過払い金請求する |
返済中の借金 | 過払い金を弁済に充てても 借金が残る場合 | 過払い金を弁済に充てて 借金が完済できる場合 ※貸金業社により一時的に載る可能性あり |
完済した借金の過払い金請求は、本来払いすぎた利息分を取り戻すことが目的なため債務整理の扱いとならず、ブラックリストに載ることもありません。
返済中の借金の場合は、貸金業者によっては任意整理とみなされブラックリストに載る可能性があります。
ですが、過払い金を借金に充当して残債がなくなる場合は完済状態となるため、事故情報は取り消され新しいクレジットカードも作ることが可能です。
唯一、過払い金の返還請求先のクレジットカードや貸金業者が使えなくなるので、その点は注意してください。
任意整理の特徴とは?一番手続きする人が多い減額交渉の債務整理
任意整理は、債権者(お金を貸している側)に減額交渉を行う手続きです。
債務者(お金を借りている側)の負担を軽くし、現実的に返済可能な条件にしていくというメリットがあります。
任意整理の手続きのメリットとデメリット
メリット | デメリット |
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借金を減額できる 返済期限を延長できる 裁判所を通さないので期間が短く済む可能性がある 他の債務整理と比べると手続きが簡単 日常生活へのデメリットが比較的少ない | 基本的に利息や過払い金による減額なので、借金が大幅に減額できるわけではない 借金は免除されない 法に守られているわけではないため失敗する可能性もある 貸金業者によっては任意整理に応じてもらえない場合がある |
減額方法は、以下の通りです。
- 将来にかかる利息のカット
- 遅延損害金(延滞利息)のカット
- 過払い金を弁済に充当し借金を減額
利息制限法という法律に違反して18%以上の金利で貸付を行なっていることを指摘し、正しい利息で計算し直すことで減額を可能にしていきます。(引き直し計算)
また、借金の返済期限も3年〜5年に延長してもらえるよう債権者に交渉します。
借金の返済期限の延長により債務者の月々の負担が減るので、現実的に返済可能な状態になるのです。
なぜ貸金業社などの債権者が交渉に応じてくれるかというと、返済履行不能となり自己破産や個人再生の手続きを取られるよりも、任意整理の方が元金の返済が保証されるからです。
ただ、中には最初から任意整理に応じない業者もいます。
そのため任意整理に強い弁護士・司法書士に相談をした上で手続きを進めていくのが良いでしょう。
任意整理の手続きの流れ!裁判所を通さない分期間は短くなりやすい
任意整理は裁判所を通さない債務整理なので、その分手続きが少なく期間は短くなる傾向にあります。
費用の目安 | 1社約5万円〜 |
期間 | 3〜6ヶ月程度 |
ただし、貸付業者による所も大きいため注意が必要です。
弁護士・司法書士に相談・依頼をすると債権者に受任通知が送付されます。
受任通知は弁護士・司法書士が手続きを代行することを知らせる通知です。
受任通知後の借金の督促は違法となるため、督促や取り立ての心配なく返済を一時ストップすることが可能となります。
債権者へ取引履歴の開示請求を行います。
貸付業社によって開示請求されるまでの期間に幅があること、また中には一部の履歴しか送付しない業者もいるため自分で行う場合は注意が必要です。
取引履歴が全て開示されたら、利息制限法に基づいて計算を行います。
弁護士・司法書士に依頼せずに自分で任意整理を行う場合、間違えると返済額が変わるため注意してください。
2〜3ヶ月程度
引き直し計算で判明した正確な借金の総額と過払い金の額を元に、過払い金の返還請求と条件の和解交渉を行います。
交渉が決裂した場合は、不当利得返還請求訴訟を提起。訴訟に持ち込みます。
訴訟となっても債権者側から和解を持ちかけられ解決に至ることも多い傾向ですが、万が一訴訟で争う場合は期間がさらに3ヶ月程度かかります。
債権者から合意を得られたら、契約書を締結。
その後契約内容に従い3年〜5年の期間をかけて借金の返済を行います。
任意整理に必要な書類
- 身分証明証(免許証、住民票の写しなど)
- 印鑑
- 貸金業者との取引がわかるもの(契約書、領収書、クレジットカードなど)
以下は必要に応じて用意する可能性がある書類です。
- 債権者の一覧表
- 現在の生活状況を示せるもの(給料明細、家計簿、預貯金通帳など)
自己破産とは支払い能力がない人が行う解決方法
自己破産は、借金の支払いの免除を許可してもらうために裁判所を通して行う手続きです。
自分の持っている財産では借金を支払うことができなくなった場合、生活に必要な最低限の財産を除いて換価分割(財産を現金に変えて分割する)を行います。
財産をすべての債権者に平等に分配するため、一部の債権者を優遇して支払いを先におこなうことはできません。
自己破産の手続きのメリットとデメリット
メリット | デメリット |
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借金を0にして人生をやり直すことができる 一定の財産は残すことができる(自由財産) 免責不許可(自己破産が失敗)となることは少ない | 財産に分類される持ち家や車を手放す必要があるなど、債務整理後のデメリットが債務整理の中で1番多い 裁判所を通す分、手続きの期間や費用がかかる 手続き中は職業や資格に制限がかかる |
自己破産には、大きく分けて同時廃止事件と管財事件の2種類があり、免責不許可事由に該当すると裁判官が判断した場合は管財事件の扱いでの手続きが開始されます。
- 借金の理由がギャンブル、浪費の場合
- 過払い金が20万円を超える場合
- 財産がある・事業を行なっている場合
- 負債が大きい場合
- 借入先が多数ある多重債務者
自己破産の流れと期間は同時廃止事件か管財事件で異なる
自己破産が管財事件での手続きの場合、管財人の選任費用などがかかるため高くなる傾向にあります。
期間も、少し工程が増えるため長くなるのが一般的です。
同時廃止事件 | 個人管財事件 | |
費用の目安 | 30〜50万円程度 | 50〜130万円程度 |
期間 | 3ヶ月程度 | 3ヶ月〜1年程度 |
※裁判所に支払う費用も含
住んでいる地域を管轄している地方裁判所に申立てを行います。
(弁護士を依頼している場合は弁護士が申立てを行う)
このタイミングから資格や職業制限がかけられるので注意が必要です。
弁護士に依頼している場合は、裁判官と弁護士とで面接が行われるため債務者の同席は不要です。
この話し合いで同時廃止事件か、個人管財事件で進めるかを裁判所に判断され、次の手続きへ進みます。
①同時廃止事件の場合:書類審査
申立て日に破産手続きの開始決定がされます。
書類審査だけで裁判所が判断を行う簡単な手続きです。
②管財事件の場合:管財人の選任
裁判所が管財人を選任するため、東京地裁の場合は費用が20万円程必要です。
この管財人によって、財産がどの程度あるのか調査がなされます。
①同時廃止事件の場合:免責の審理
破産を許可する(免責決定)かどうかの審理のため、弁護士と一緒に裁判所に行く必要があります。
基本的には申立て後に本籍の変更があったか聞かれる程度です。
②管財事件の場合:債権者集会
債権者集会で債務者に対する債権を確定した後、債務者の財産を現金に換えて債権者に平等に分配を行います。
免責決定は、免責不許可事由がなければほぼ出る傾向にあります。
免責不許可事由に該当する場合でも、裁判官の裁量で免責決定が出る場合もあるため、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。
職業や資格の制限はこのタイミングで解除されます。
自己破産に必要な書類
- 住民票の写し
- 債権者の一覧表
- 貸金業者との取引がわかるもの(契約書、領収書など)
- 現在の生活状況を示せるもの(給料明細、源泉徴収票、預貯金通帳、課税証明書)
個人再生とは持ち家などの財産を残したい人が行う債務整理の手続き
個人再生(個人民事再生)は、持ち家を失いたくない人や制限のかかる職業についているなどで自己破産ができない人が行う債務整理の手続きです。
債務整理の中でも比較的新しいやり方で、2000年11月に民事再生法が改正され「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」「住宅資金貸付債権に関する特則」が追加されたことで個人再生ができました。
借金を一部返済する代わりに、財産は守られるというのが個人再生の最大の特徴です。
借金を帳消しにして再出発するより、今の生活を維持しながら債務整理を行いたい人におすすめのやり方でしょう。
個人再生の手続きのメリットとデメリット
メリット | デメリット |
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任意整理よりも大幅に借金を減額(1/5〜1/10程度まで) 自己破産と違いギャンブルや浪費でも不許可にならない 持ち家や車などの財産を残すことができる 住宅ローンの返済期間の延長は可能 | 任意整理よりも個人再生ができる人の条件が厳しい 借金が免除されるわけではない 手続きが複雑になりやすい 住宅ローンは減額されない |
ただし、条件が厳しいので以下に該当しないと個人再生を行えません。
- 継続した収入がある
- 住宅に抵当権がついていない(住宅ローンは除く)
- 借金総額が5,000万円以下
個人再生の申立て手続きが完了したら、その後最低3ヶ月に1回以上借金を返済した上で3年で完済する必要があるため、住宅ローンも含めて返済可能な収入があるかどうかがポイントです。
個人再生の流れ!期間は比較的長くなる傾向
費用の目安 | 45〜75万円 |
期間 | 1年〜1年半 |
※裁判所に支払う費用も含
個人再生は返済能力があるかどうかを判断するため、許可が下りるまでの半年間は裁判所(個人再生委員)に支払いを行うという制度があります。
その分、他の債務整理の手続きより半年間は長くなる傾向にあります。
まずは、利息制限法に基づいて正しい借金の額を計算し直します。
その後、個人民事再生の規定に沿ってどこまで減額が可能なのか試算。
裁判所に提出する再生計画案(返済計画)を作成していきます。
弁護士に依頼している場合は弁護士が代行してくれる部分です。
このタイミングで必要書類も全て集めておけるのが理想ですが、集まらない場合は申立て後に追完提出が可能な裁判所もあります。
申立てがあると、裁判所ではまず個人再生委員の選任が行われます。
個人再生委員は債務者の収入や財産状況を調査したり、再生計画案の作成を手助けしてくれる存在です。
地方の場合は個人再生委員は選任されない場合もあるため、依頼している弁護士に事前に聞いておきましょう。
個人再生委員との面接は、債務整理を依頼した弁護士が同席します。
一般的には再生委員である弁護士の事務所で行われるでしょう。
個人再生の要件に当てはまっていると個人再生委員に判断されれば手続きが開始となります。
通常であれば面接後にすぐ開始決定が出されるでしょう。
ただし、再生委員によってタイミングがずれる場合もあります。
手続きが開始したら、後は弁護士と個人再生委員の間で再生計画についてやりとりが行われます。
確認が必要な時のみ、弁護士から債務者に連絡が来るでしょう。
個人再生委員に対しては、申立て時に提出した「債権者に返済する額と同額」を半年間払い続ける必要があります。
この支払いは、無理のない再生計画かどうかを判断するためのものです。
支払いから半年経過後、再生計画が認可されると連絡が入ります。
ここから3年間、個人再生で定めた額を債権者に支払っていきますが、依頼先の弁護士事務所の振り込み代行を利用する場合は弁護士事務所に振り込むことになるでしょう。
個人再生に必要な書類
- 住民票の写し
- 債権者の一覧表
- 貸金業者との取引がわかるもの(契約書、領収書など)
- 債務者の収入額を示せるもの(給料明細、家計簿、源泉徴収票など)
- 資産一覧表(預貯金、自動車、生命保険の解約返戻し金など)
- 書類に記載した情報の証明資料(通帳、自動車検査証、保険証券、退職金証明書などの写し)
- 住宅資金特別条項を利用する場合に必要な書類(住宅ローンの契約書、登記事項証明書などの写し)
- その他裁判所に応じて必要な書類(可処分所得算出シート、清算価値算出シートなど)
特定調停は費用がなく自分で手続きができる人が行う方法
特定調停は、簡易裁判所を利用して調停委員を含めながら、債務者(自分)と債権者(貸金業者)が借金の減額を話し合う手続きです。
特定調停の手続きのメリットとデメリット
メリット | デメリット |
---|---|
借金を減額できる 裁判所の調停委員を入れて話し合いができる 公的機関が入ることから、任意整理より債権者の協力を求めやすい 自分で行うため費用が安くできる 弁護士・司法書士に依頼せず債権者の取り立てを止めることができる | 借金が免除されるわけではない 借金が大幅に減額できるわけではない 裁判所は強制力はなくあくまで仲裁なので減額につながることが約束されるわけではない 裁判所に来所するなど手間と労力がかかる 裁判所の来所日に平日を指定される可能性もある 過払い金の返還はできない場合が多い 成立した内容の通り返済しないと強制執行につながる |
自己破産・個人再生と比べると、減額の度合いや手続き後の日常生活におけるデメリットなどは、1番任意整理に近いと言えます。
特定調停の、任意整理との違いは以下の通り。
特定調停 | 任意整理 | |
手続き | 自分 | 弁護士・司法書士 (or まれに自分で行う人もいる) |
裁判所 | ◯ | × |
費用 | 安い | 弁護士・司法書士に頼んだ分 高くなる |
催促停止 | 債権者の◯ | ◯ ※弁護士・司法書士に 依頼した場合のみ |
話し合い | 債務者と債権者であり | なし ※自分で行う場合は必要 |
一見すると任意整理より特定調停の方がメリットが大きいように感じられます。
ですが、裁判所の調停委員はあくまで仲介の立場です。
弁護士や司法書士事務所に依頼する時と比べ、以下リスクの可能性が高くなります。
- 減額交渉が失敗に終わる→他の方法で債務整理
- 調停委員が条件を詰めずに調停を成立
- 貸金業者が取引履歴の一部しか開示しない状態で話が進み、本来なら取り戻せる分を取り戻せずに終わる
そのため、弁護士・司法書士に依頼する費用が用意できない人が特定調停を利用することが多いです。
特定調停の流れと期間!該当の簡易裁判所に問い合わせるのがおすすめ
特定調停にかかる費用と期間は次の通りです。
費用の目安 | 6,450円〜 ※債務整理を行いたい額が100万円の場合 ※東京簡易裁判所の場合 ※交渉したい相手の人数が1人の場合 |
期間 | 3〜4ヶ月 |
費用は管轄する簡易裁判所によっても異なるため、厳密には問い合わせるのがよいでしょう。
特定調停の間に行われることを流れにそってまとめたので参考にしてください。
任意整理と同様に、全ての債権者に対して行う必要はありません。
債権者の住所などを管轄する簡易裁判所に行いましょう。
簡易裁判所によっては、申し立てに必要な書類「特定調停申立書」を定型で備えている場合もあります。
まずは簡易裁判所に問い合わせてみると効率よく進めやすいです。
調停の期日は裁判所から指定があり、月1回、2〜3回ほど調停が行われます。
返済額、返済期日、返済方法などの条件について話し合いを行っていきましょう。
合意が成立した場合は調停調書が作成された後、新しい条件での返済が開始します。
合意に至らなかった場合、自己破産などの他の債務整理を検討する必要があります。
特定調停に必要な書類
- 特定調停申立書
- 債権者の一覧表
- 貸金業者との取引がわかるもの(契約書、領収書など)
- 現在の生活状況を示せるもの(給料明細、家計簿など)
- 資産一覧表(預貯金、自動車、生命保険の解約返戻し金など)
借金相談はどこがいい?無料相談窓口10選
おすすめランキングの弁護士・司法書士事務所では、何度でも無料相談を受け付けているところがほとんどです。
ですが、他にも借金相談を受け付けているところは多数。相談内容も様々で、どこがいいのか迷ってしまいます。
そこで、借金相談を受け付けている公共の機関の窓口を一覧にし、弁護士・司法書士事務所と比較してみました。
比較項目 | 弁護士 事務所 | 司法書士 事務所 | 法テラス | 日本弁護士 連合会 | 日本司法書士会 連合会 | 消費生活 センター | 日本クレジットカウンセリング協会 | 全国銀行協会 | 金融庁 | 市区役所 | 日本貸金業協会 | 警察庁 |
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無料相談 | 〜5,000円程度 地域による | |||||||||||
電話代 | ナビダイヤルのみ | ナビダイヤルのみ | ナビダイヤルのみ | ナビダイヤルのみ | ||||||||
相談時間・ 回数 | 30分・3回 | 〜30分 | 〜30分・1回 | 〜30分 地域による | ||||||||
ネット完結 相談時の来社不要 | 対応地域による | |||||||||||
相談内容 向いている人 | 債務整理 | 任意整理 | 債務整理 条件を満たしている人のみ | 地域の弁護士に依頼 | 地域の司法書士に依頼 | 時効の援用 自分でする場合 | 任意整理 条件を満たしている人のみ | 質問・相談 | 質問・相談 | 借金相談 アドバイスのみ | 違法業者への対処 | 違法業者への対処 |
詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※ネット完結は相談時の話です。依頼後の来所の有無は記載しておりません。※弁護士・司法書士は過半数に合わせて作成しているため一部例外があります。
結論として、借金の無料相談は以下がおすすめです。
- 弁護士事務所
- 司法書士事務所(140万円以下の借金・任意整理の場合)
- 法テラス(利用条件あり)
他の公共機関は弁護士・司法書士事務所の案内やアドバイスにとどまる場合が多いため、借金問題の解決に向けて具体的な話を進めるには上記が適しています。
法テラス(日本司法支援センター)は無料だけど制限も!条件を満たす人におすすめ
法テラス(日本司法支援センター)は正当な権利を平等に受けることができるよう平成18年に国が設立した機関です。
そのため、法テラスの援助が必要な人・法テラスの条件にあてはまっている人のみ、以下の範囲内で無料相談を受けることが可能です。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 30分程度 |
回数 | 3回まで ※1つの問題に対して |
ネット完結 | × 来所必須 |
電話番号 | 0570-078374(有料) 平日9時〜21時/土曜9時〜17時 |
ただし、電話は有料。ナビダイヤルのため携帯からだと料金は割高となるのでご注意ください。
日本弁護士連合会(日弁連)は地域によっては有料だけど住まいの近くで相談できる
日本弁護士連合会(日弁連)とは、弁護士法に基づき1949年に設立された法人です。
日本の弁護士は日弁連に登録を行うため、債務整理おすすめランキングで紹介した弁護士も全員漏れなく日本弁護士連合会に所属しています。
日本弁護士連合会でも「ひまわりお悩み110番(電話予約)」「ひまわり相談ネット(ネット予約)」という法律相談センターへの窓口を用意。
約300ヶ所で借金問題を始めたとした様々な法律相談を受けています。
相談費用 | 〜5,000円程度+電話代 ※地域や相談内容による |
相談時間 | 30分以内 |
回数 | 制限なし |
ネット完結 | × 来所必須 |
電話番号 | 0570-783-110(有料) ※受付時間は地域により異なる |
弁護士法律事務所との違い
ランキングで紹介した弁護士事務所との違いは、次の通りです。
(日弁連) | 日本弁護士連合会弁護士法律事務所 | ランキングの|
無料相談 | 〜5,000円 | 何度でも無料 |
相談 | 時間〜30分 | 制限なし |
ネット完結 | 来所必須 | 依頼後は債務整理の 種類によって来所要 |
無料電話 | 有料 | フリーダイヤル多数 |
強み | 地域の近いところを案内してもらえる (電話の場合) | 費用が安くて相性の良いところを自分で比較し選べる |
日本司法書士会連合会は無料で時間も制限なし!多忙な人は対応時間に注意
日本司法書士会連合会とは、司法書士法に基づき全国の司法書士が必ず入会する組織です。
多重債務問題の解消に向けて会長の中村邦夫氏が声明を出している通り、「全国一斉年末借金・生活お困りごと36時間LINE・電話相談会」など借金問題の解決に向けて、イベントを積極的に行っています。
もちろん無料相談も、日本司法書士会連合会では対応中です。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 制限なし |
回数 | 制限なし |
ネット完結 | △ 対応地域による |
電話番号 | 司法書士総合相談センター一覧(有料) ※受付時間は地域により異なる |
ただし、地域により対応できる曜日や時間帯が少ないところが多いのが注意点です。
会社員など時間に融通がきかない人には、少し利用しづらい部分はあるでしょう。
司法書士法務事務所との違い
また、ランキングで取り上げた司法書士法務事務所と、日本司法書士会連合会との違いは以下の通りです。
連合会 | 日本司法書士会司法書士法務事務所 | ランキングの|
無料相談 | 無料 | 何度でも無料 |
相談時間 | 制限なし 地域により、対応受付時間が少ないところあり | 制限なし 対応時間も柔軟に対応の事務所が多数 |
ネット完結 | 来所必須が多数 | 任意整理のみ 依頼後も来社不要多数あり |
無料電話 | 有料 | フリーダイヤル多数 |
強み | 地域の近いところから探せる | 費用が安くて相性の良いところを自分で比較し選べる |
消費生活センターは最寄りのセンターで借金相談が可能!
消費生活センターとは、消費者安全法に基づき設立された独立行政法人のことです。
地方自治体が各々独自に設置しており、全国763か所(2014年時点)のセンターが存在します。
消費者である各地域の住民が、消費生活に関する相談を受けることが可能。もちろん借金に関する相談も最寄りの消費生活センターで受け付けています。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 〜30分 ※地域により異なる |
回数 | 1回 |
ネット完結 | × 来所必須 |
電話番号 | 都道府県別一覧 ※受付時間は地域により異なる |
実際に2022年では、多重債務に関する相談は3,801件(2022年6月時点)確認できました。
年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
---|---|---|---|---|
相談件数 | 23,658 | 20,767 | 20,204 | 3,801(前年同期 3,653) |
消費生活センターと日本弁護士連合会の違い
消費生活センターの借金相談をされた時の役割は、弁護士の橋渡し。近くの弁護士を紹介してもらえる日本弁護士連合会と似ています。
そんな消費生活センターの日本弁護士連合会との違いは以下の通りです。
消費生活センター | 日本弁護士連合会 | |
弁護士の登録数 | 登録している 弁護士のみ | 全国の 弁護士 |
時効の援用 | 自分で行う場合 サポート可能 ※地域による | 相談可能 ※地域による |
相談費用 | 無料 +電話代 | 〜5,000円程度 +電話代 ※地域や相談内容による |
相談時間 | 〜30分程度 ※地域により異なる | 30分以内 |
弁護士・司法書士に依頼することを考えている場合は「ランキングの弁護士・司法書士に無料相談の問い合わせをする」か「条件を満たしているなら法テラス」の方がおすすめでしょう。
消費生活センターの最寄り窓口がわからない場合は「消費者ホットライン」へ電話を
消費者庁では「消費者ホットライン」を設置しています。
どこの消費生活センターに問い合わせたら良いかわからない場合は少し割高にはなりますが、全国共通の電話番号「#188」に問い合わせて近くの窓口を案内してもらいましょう。
相談費用 | 無料+電話代 |
電話番号 | #188(有料) 03-3446-1623(有料) |
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会はクレジットカードや消費者ローンの債務者が利用可能
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)とは、1987年に通商産業大臣の認可で発足し、クレジットや消費者ローンの多重債務者に対して支援を行っている組織です。
クレジットや消費者ローンなど、消費者信用の利用者に向けて「多重債務ほっとライン」という電話窓口を設けています。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 制限なし |
回数 | 制限なし |
ネット完結 | × 来所必須 |
電話番号 | 0570-031640(有料) 平日10:00〜12:40、14:00〜16:40 |
ただし、無料相談には以下の条件があります。
- 本人の来所必須
- 借金が消費者信用(クレジット、消費者ローン)である
- 借金の弁済意思がある
- 借金の減額など条件変更により弁済できる可能性がある
- 借金が消費生活によるもの
来所場所であるセンター・相談室が全国で17箇所と限られている点、来所時間が平日の日中しかないという点は、人によっては不便さを感じる可能性がありそうです。
一般社団法人全国銀行協会は銀行系ローンの債務者が利用可能!悩み相談を受付
一般社団法人全国銀行協会(全銀協)は、行政庁に指定された指定紛争解決機関。ほとんどの民間銀行が加入しています。
全国銀行協会は、問い合わせ窓口として「全国銀行協会相談室」という窓口を設置しており、それぞれ目的に応じて異なる電話番号を用意。どこにかけても無料で対応してくれます。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 制限なし |
回数 | 制限なし |
ネット完結 | △ ※相談だけなら来社不要 |
全国銀行協会の電話番号とそれぞれの役割
総合窓口 | 迷ったらこの番号で大丈夫。 0570のナビダイヤルは携帯からかけると割高となるため、 03から始まる電話番号にかける方がお得 0570-017109(有料) 03-5252-3772(有料) 平日9:00〜17:00 |
カウンセリングサービス窓口 | 個人の消費制のローン(銀行カードローン/住宅ローン/クレジット)の 明細で困っている人の窓口 0570-017003(有料) 平日9:00〜17:00 |
カードローン相談・苦情窓口 | 銀行カードローンに特化した窓口 ・銀行カードローンが払えず困っている人 ・一括返済の方法がわからない人 0570-017-310 平日9:00〜17:00 |
ただし、債務整理をしたい場合は全国銀行協会では受け付けていません。
あくまで借金が払えないなどの悩み相談を無料で受けることができる窓口です。
金融庁の金融サービス利用者相談室は金融サービス系の利用者が相談可能
金融庁財務局の相談窓口として「金融サービス利用者相談室」が設置されています。
金融サービス利用者相談室では、金融サービスに関する質問や相談を無料ですることが可能です。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 制限なし |
回数 | 制限なし |
ネット完結 | ◯ |
ウェブサイト受付窓口 | 金融サービス利用者相談室 |
電話番号 | 0570-016811(有料) 03-5251-6811(有料) ※平日10:00〜17:00 |
ただし、相談はあくまで悩み相談や他機関の紹介にとどまります。
あっせんや仲介も行っていないため、債務整理などで解決したい場合は直接弁護士や法テラスに借金の相談をした方がスムーズです。
市区役所は各自治体や担当者レベルで対応が異なる
市区役所でも、自治体によって借金の無料相談窓口が用意されているところがあります。
地域の弁護士や認定司法書士が当番制で担当していることが多く、専門家の意見を無料で聞くことが可能です。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 〜30分 ※地域により異なる |
回数 | ー |
ネット完結 | ◯ ※地域により異なる |
電話番号 | ー ※地域により異なる |
ただし、アドバイスにとどまることが多く、そのまま債務整理を依頼できるかどうかは各弁護士・司法書士によっても対応が異なります。
管理人が相談しようと問い合わせた時には、相談窓口が違っていたようで2度ほど掛け直しが必要になりました。
場合によっては、新たに弁護士事務所を紹介されて同じ説明をし直す必要が出てくるなど、2度手間になる可能性も高いため、債務整理を考えている場合は直接弁護士や法テラスに依頼する方がおすすめです。
日本貸金業協会は貸金業法を逸脱している業者がいる場合のみ対応
日本貸金業協会とは、貸金業に携わる以下の団体の自主規制機関です。
- 貸金業を営む消費者金融業者
- 事業者金融業者
- クレジットカード会社
- 信販会社
- リース会社
貸金業法に基づき、内閣総理大臣の認可で2007年に設立されました。
日本貸金業協会には「賃金業相談・紛争解決センター」という無料窓口が設置されています。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | 個人情報にまで踏み込んだ相談は行っていない |
回数 | ー |
ネット完結 | ー |
電話番号 | 0570-051-051(有料) 平日9:00~17:00 |
ですが注意が必要なのは、債務整理の窓口ではないという点です。
- 貸金業法に逸脱している貸金業者に対して、業者と顧客の話し合う場を提供するだけ
- 個人情報を取り扱っていないため、顧客と業者の契約に介入はできない
そのため、弁護士・司法書士への債務整理の依頼を考えている場合や、借金に悩んでいる場合の相談窓口としては不適切。
違法業者に対して債務整理の手続きを自分で行う場合は活用できる窓口といえるでしょう。
警察庁総合相談センターは闇金などの債権者から違法な行為をされた場合の相談先
警察庁も「警視庁総合相談センター」という窓口を設置しています。
相談費用 | 無料+電話代 |
相談時間 | ー |
回数 | ー |
ネット完結 | ー |
電話番号 | #9110(有料) 警察庁「相談総合窓口電話番号」 ※受付時間は地域により異なる |
ただし、一般的な借金や闇金問題を解決するための相談はできません。
あくまで、以下のような状況の時に相談が可能です。
①闇金業者などの債権者から、暴力行為や脅迫など法に触れる行為を受けている時
②証拠が揃えられている時