店頭有価証券(非上場株式)への投資リスクおよび留意点

当社の株式投資型クラウドファンディングサービス「GEMSEE Equity」における、店頭有価証券(非上場株式)に関する投資リスク・留意点等の概要を以下に掲載しております。詳細に付きましては、応募申込の前に、「契約締結前交付書面」の内容を十分理解し、ご同意いただいたうえでお申込みください。

  1. この店頭有価証券(非上場株式)の募集の取扱いは、株式投資型クラウドファンディング業務として行います。
  2. 株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱う店頭有価証券(非上場株式)の取得に当たっては、 配当及び売却益等の金銭的利益の追求よりむしろ、当該店頭有価証券(非上場株式)の発行者及びその行う事業に対する共感又は支援を主な旨とされることとしております。
  3. 発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人の監査を受けていない場合があります。
  4. 投資家が取得する当該店頭有価証券(非上場株式)は、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられておりません。
  5. 株式投資型クラウドファンディング業務により、当社(日本証券業協会の特定業務会員)に対し、投資家が同一の発行者に係る当該店頭有価証券(非上場株式)の代金として払い込む場合の個別払込額の上限は1年間当り50万円が上限です。
  6. 投資家が取得する店頭有価証券(非上場株式)は、取引の参考となる気配及び相場は存在せず、売りたいときに売れない可能性があることから、換金性が著しく劣ります。
  7. 投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)には、通常、譲渡制限が付されており、株式を譲渡する際は、取締役会の承認を受ける必要があるため店頭有価証券(非上場株式)の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。
  8. 投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)は、株式であっても配当が支払われないことがあります。
  9. 投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)は、社債券のように償還及び利息の支払が行われるものではありません。
  10. 株式相場の影響を受ける等により、投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。
  11. 株式投資型クラウドファンディング業務において取扱う店頭有価証券(非上場株式)及びその発行者等に対するご質問や株式投資型クラウドファンディングに関してご照会いただく場合は、電話または訪問の方法等、金融商品取引業等に関する内閣府令第6条の2各号の規定する方法以外では、回答することができないきまりとなっております関係上、当社へのご質問は、下記のメールにてお問合せください。 (お問い合わせ先「メールアドレス:contact@sbicb.co.jp 」)
  12. 投資家からの店頭有価証券(非上場株式)についての応募額が、申込期間内に目標金額を下回る場合、発行者との協議のうえ、募集期間を延長する場合があります。なお、延長を行う場合は1ヶ月の期間を限度とし、1つの募集につき1回のみ可能といたします。
  13. 株式投資型クラウドファンディングによる株式の受渡状況についての確認は、GEMSEE Equityのマイページ上の取引報告書等から確認できます。
  14. 募集成立後、株主として割当決議された投資家様は、株主として、発行者またはその株主名簿管理人が管理する株主名簿に記載されます。
  15. 株主登録後は、GEMSEEのマイページにおいて、発行者から提供された事業の状況についての定期的な情報を閲覧することができます。
  16. 当社は、金融商品取引法第29条の4第1項第6号イ及び同法第46条の6の自己資本規制比率に係る規制並びに同法第79条の27第1項及び第2項の投資者保護基金への加入義務が適用されておりません。また、同法第 29 条の4の2第9項及び第10項の規定により店頭有価証券(非上場株式)の券面の預託を受けることができません。
  17. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る店頭有価証券(非上場株式)に投資するに当たって、発行者ごとに固有のリスクが存在します。(代表的なリスクとして、以下のようなリスクが考えられますが、発行者の属する業界や業態によって異なります。詳細につきましては、個別の「契約締結前交付書面」をご確認ください。)
    ① 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により発行者の市場シェア拡大が阻害され収益性が損なわれるリスク
    ② 技術革新が非常に早く、他の革新的な技術の出現等により発行者の優位性が損なわれるリスク
    ③ 業務運営体制が充分ではないため、事業計画が達成できないリスク
    ④ 事業譲渡、合併、取締役の交代等により、事業内容が変容するリスク
    ⑤ IPOやM&Aによるエグジット戦略は不確実性が高く、期待通りに株式を売却できないリスク
    ⑥ 将来の増資により、株式が希薄化するリスク
    ⑦ 地域や業界、制度に関するニュース等の影響を受けるリスク
    ⑧ その他、外交・安全保障・気象等の影響を受けるリスク
  18. 当社は、金融商品取引法第46条の4に基づき作成した「業務及び財産の状況に関する説明書類」は、事業開始後の決算の後にWebサイト上に掲載します。
    https://sbicb.co.jp/news/
    なお、当社は、同法第29条の4第1項第6号イ及び46条の6第3項に基づく自己資本規制比率に係る規制の対象外です。
  19. 発行者ごとにリスクは異なりますので、募集案件ごとの「契約締結前交付書面」の内容を十分理解し、ご同意いただいたうえでお申込みください。
  20. 当社と発行者は、発行者の配当の支払いを保証するものではなく、お客様の一切の損失についても補填を行うものではありません。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第28条第1項及び第29条の4の2第10項に規定する第一種少額電子募集取扱業務(株式投資型クラウドファンディング業務)です。以下に概要を記載しますが、詳細につきましては、「株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領」「契約締結前交付書面」をご参照ください。
(1) 当社は、ウェブサイト及び電子メール等の電磁的方法によってのみ、募集取扱のご案内をさせていただきます。当社では、個別銘柄の推奨や、営業員による電話または訪問による投資勧誘、お客様の投資判断にあたっての助言等は行いません。(ただし、振込期間中に振込が行われないお客様がいらっしゃった場合など、取引や手続きに関連して必要と認める場合には、お客様に電話連絡を行う場合がございます。)。
(2)お客様がお申し込みを行うには、アカウント作成にて電子メールアドレスの設定を行っていただいた後、当社ウェブサイト(https://gemsee.jp)のトップページからユーザー登録が必要です。ユーザー登録では、投資家としての適合性審査があり、本人確認のため、運転免許証等のアップロードが必要です。 また、お申し込みの際は、株式投資型クラウドファンディング業務による株式の取得にあたってのリスクや手数料等をご理解のうえご同意いただき、お客様の判断及び責任において当該取得を行う旨の「確認書」を、電磁的な方法で徴求させていただきます。
(3)当社は、お客様の本人確認・反社チェックが完了した後、適合性審査に適ったお客様に確認書類を郵送します。本人限定受取郵便にて当該お客様のアクティベートコードをお客様の届出住所に送付し、お客様が当該確認書類に記載されたアクティベートコードの入力を行った時点で、ユーザー登録を完了と致します。
(4) 登録が完了されたお客様は、当社が募集取扱を行う募集案件にお申し込みいただけます。 お申し込み際には、事前に電磁的方法により交付される募集案件ごとの「契約締結前交付書面」をよくご理解のうえ、ご同意いただくことが必要です。
(5) 株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う非上場株式の取得にあたっては、同一の発行者につき1年間に50万円となるまで可能です。また、過去1年以内に1回でも同一の発行者にお申し込みがあれば、当該お申し込みを当社のシステム上で検知し、今回のお申し込み額と照らし合わせ、50万円を超えていれば、お申し込みが出来ない仕様になっております。
(6) 募集案件にお申し込みいただいたお客様は、必要金額を定められた振込期間内に当社指定口座へお振り込みいただきます。また、お申し込みの日から起算して8日間は、マイページからキャンセル(申込撤回)が可能です。
(7) 目標募集額に対して上限募集額を設定することがあります。上限募集額は発行者が株式を発行する最大金額であり、目標募集額を15%超過した金額を最大金額とします。実際のパーセンテージについては主に発行者の資金使途等に応じて調整いたします。また、募集期間の終了時点で、目標募集額に達しない場合、1ヵ月間を限度として、1回に限り募集期間を延長することがあります。
(8) 募集が成立した場合には、発行者または株主名簿管理人が管理する株主名簿に株主として登録されます。当社から「取引報告書」が送付された後も、株式の保有状況については、当社ウェブサイト上のマイページからご確認いただけます。また、継続的に発行者の決算情報などの企業情報が提供されます。
(9) 募集が不成立の場合には、お客様の振込元口座へ振込額の全額を当社より返金いたします。当該返金に係る振込手数料は当社負担となります。

金融商品取引契約に関する租税の概要

株式譲渡による利益は、原則として、一般株式等の譲渡所得等となります。なお、損失が生じた場合には、他の一般株式等(一般公社債等を含みます。)の譲渡所得等との損益通算が可能となります。

「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」は、それぞれ別々の申告分離課税とされているため、①上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除すること及び②一般株式等に係る譲渡損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。

募集株式の配当金は、原則として、配当所得となります。
詳しくは、税理士等の専門家にお問合せ下さい。

手数料など諸費用について

株式投資型クラウドファンディング業務により募集株式の取得のお申込みをする場合は、株式の発行価格(購入対価)のみをお支払いただきます。お客様の手数料はかかりません。ただし、応募申込時の銀行振込手数料は、お客様にご負担頂きます。

お客様より振込手数料をご負担いただけず、最終期限日までにお振込みが確認できない場合には、お申込みに係る株式のうち最小取扱単位がキャンセルとなります。 その場合、当社へ着金した金額から約定した金額(キャンセルとならなかった金額)を控除した金額を当社からお客様に返金いたしますが、その際の振込手数料はお客様にご負担いただきます。また、キャンセルとなった結果、応募されたコースおよび金額と異なる株数、金額となってもキャンセル分以外の株数、金額については約定したものと見做します。

発行者から当社に対しては、審査料30万円(消費税別)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の15%(消費税別)相当額が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の翌月以降、毎月5万円(消費税別)が発行者から当社に支払われます。

当社の概要

商号 SBIエクイティクラウド株式会社
登録番号等 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第3146号
本店所在地 〒106-6015
東京都港区六本木一丁目6番1号
加入協会 日本証券業協会
資本金 100,000,000円 (平成31年3月29日現在)
主な事業 金融商品取引業
(第一種少額電子募集取扱業務)
設立年月 平成29年10月11日
連絡先 当社Webサイトのお問い合わせフォーム又は下記連絡先までご連絡ください。
メールアドレス
contact@sbiec.jp

※なお、当社は、金融商品取引法第29条の4第1項第6号イ及び同法第46条の6の自己資本規制比率に係る規制並びに同法第79条の27第1項及び第2項の投資者保護基金への加入義務が適用されません。 また、同法第29条の4の2第9項及び第10項の規定により有価証券の券面の預託を受けることができません。


金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である
「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)(https://www.finmac.or.jp/)」を利用することができます。

住  所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号: 0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間: 月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)

TOP